医療法 第1条の3

解説

この条文は「努めなければならない」で終わっている。「提供しなければならない」とは書いていない。医療法1条の3は、国と都道府県・市町村に「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制」を整える責務を課す。ただし、これは努力義務（守らなくてもすぐ違法にはならず、個人が裁判で実行を迫ることもできない義務）である。そのため、近所の病院がなくなっても、この条文だけを理由に「病院を残せ」と訴えて勝つのは難しい。では意味のない飾りかというと、そうではない。都道府県が6年ごとに作る医療計画（30条の4）や地域医療構想は、この一文を出発点にしている。どの地域に何床置くか、どの病院に救急を任せるかは、そこで決まる。しかも同じ一文に「良質」と「効率的」が並んでいる。質を守れという主張にも、病床を減らす理屈にも、同じ条文が使われるのだ。あなたの声がいちばん効くのは法廷ではない。その設計図を描いている段階である。

法的な位置づけ

医療法第1条の3は、国及び地方公共団体の責務を定める規定であり、前条に規定する医療提供の理念に基づき、国民に対し良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制が確保されるよう努めることを求める。努力義務の形式をとり、個人の具体的請求権を直接生じさせないが、国の基本方針と都道府県医療計画による医療提供体制整備の根拠となる。

こんなときに使う

• 夜中に救急車を呼んだのに、受け入れ先が決まらないまま40分も車内で待たされた。国や県の責任を問えるのだろうか？ 本条は努力義務なので、この条文を理由に賠償を求めるのは難しい。ただ、救急医療をどう確保するかは県の医療計画に書かれている項目である。問題として持ち込む先は計画の見直しの場だ
• 県の医療政策課で働くあなたは、急性期病床を削る案を住民説明会で話すことになった。「効率化のため」とだけ言えば会場は荒れる。本条は「良質かつ適切な」と「効率的」を同じ文に並べている。説明の半分が抜けていると突っ込まれるのは、あなたの方だ
• 県の医療計画の見直し案について意見募集が始まり、締切まであと2週間しかない。地元の産科が計画から外されようとしている。案が決まってからでは、ひっくり返すのは難しい
• 地元の公立病院の名前が、統合・再編を検討する病院のリストに載った。町内会の LINE は大騒ぎになっている。友達に「誰が決めたの？」と聞かれて、あなたは答えられるだろうか
• 勤務医のあなたは、地元で有床診療所を開こうと考えている。ところが県からは「この地域の病床はもう足りている」と言われた。国と自治体が体制を整える仕組みが、あなた個人の開業計画にまで届いてくる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 地元の病院が縮小・閉鎖されると聞いたら、まず県の医療計画と地域医療構想で、その病院がどう位置付けられているかを確認する2. 地域医療構想の調整会議（30条の14）の議事録を読み、傍聴できるかも確かめる3. 見直し案の意見募集には、搬送時間など具体的な数字を添えて意見を出す4. 足りなければ、議会への請願や情報公開請求を組み合わせる

訴えられた側：1. 自治体や病院側として再編を進める場合、本条は努力義務なので、それだけで直ちに法的責任を負うわけではない2. ただし住民の信頼を失えば計画そのものが止まる。効率化の根拠と一緒に、質を保つ手当て（代わりの救急体制、搬送ルート）を文書で示す3. 具体的な処分や勧告を出す場合は取消訴訟の対象になりうるので、理由と手続きの記録を残しておく

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない（努力義務のため、請求権そのものが発生しない）。医療計画は原則6年ごとに見直され（30条の6）、現行の第8次計画は2024年度から始まっている。開設中止の勧告など具体的な処分を争う場合、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内に起こす必要がある（行政事件訴訟法14条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条は国及び地方公共団体の責務を定める努力義務規定であり、国民に具体的な医療提供請求権を付与するものではない。医療提供体制整備の政策目標を示し、医療計画制度等の解釈指針として機能すると解される

改正の年表

1. 1.平成4年（1992年） 新設：第二次医療法改正で、医療提供の理念規定（1条の2）とあわせて国及び地方公共団体の責務規定が設けられたとされる。その後の文言変更の有無は要検証