医療法 第68条

解説

条文を開いても、他の法律の条番号が十近く並び、最後に読替えが二つ付いているだけだ。読み飛ばしたくなるが、医療法人を持つ院長とその家族にとっては、閉院の日に法人の財産がどこへ行くかを決める配線図である。核心は会社法664条の読替えにある。合同会社なら、借金を返した後に残った財産は社員に分配される。医療法人では、その「社員に分配する」が「残余財産の帰属すべき者又は国庫に帰属させる」に置き換えられている。持分のない医療法人（平成19年4月以降に設立された法人は原則これ）では、何十年もかけて積み上げた内部留保が理事長個人の懐に戻ることはない。行き先は定款で定めた国、地方公共団体、他の医療法人など（医療法44条5項）で、定めがなければ国庫になる（同56条）。しかも、医療過誤などで争っている債務が残っていれば、その弁済に必要な分を留保しない限り財産は動かせない。閉院の段取りは、解散を決めるずっと前から始めておく必要がある。

法的な位置づけ

医療法第68条は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第4条・第158条・第164条並びに会社法第662条・第664条・第868条第1項等を医療法人に準用する規定である。会社法第664条中の「社員に分配する」を「残余財産の帰属すべき者又は国庫に帰属させる」と読み替え、清算時における残余財産の非分配を担保する。

こんなときに使う

• 開業30年、医療法人の利益剰余金が2億円、後継者はいない。このまま解散したら、この2億円は院長の老後資金になるのだろうか？ 持分なし法人なら答えはノーだ。お金を個人に移す正当なルートは、解散前に役員退職金を適正額で支給するといった設計に限られる。ただし過大な退職金は法人税法上、損金として認められないリスクがある
• 清算人になった理事長のあなたのもとで、元患者との医療過誤訴訟が控訴審まで続いている。判決まであと数か月。債務額が決まらないまま残余財産を帰属先に移すことはできず、弁済に必要な財産を留保しなければならない（会社法664条ただし書の準用）。リース残債のように額が確定しない債務は、裁判所が選任した鑑定人の評価に従って弁済する（同662条の準用）
• 分院で起きたトラブルの訴状は、どこに出すのか。医療法人の住所は主たる事務所の所在地とされる（一般法人法4条の準用）。ただし分院の業務に関する訴えなら、分院の所在地でも起こせる（民事訴訟法5条5号）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 閉院の通知や官報公告で医療法人の解散を知ったら、自分の債権（医療過誤の賠償、未払い報酬、前払金の返金）を清算人に書面で申し出る。2. 係争中の債権でも、弁済に必要な財産の留保を求められる（会社法664条ただし書の準用）。3. 非訟事件の管轄は、主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所になる（同868条1項の準用）。4. 医療法の清算規定が定める債権申出の期間を確認し、期限内に申し出る

訴えられた側：1. 解散を決める前に、定款の残余財産帰属条項を確認する。帰属先は国、地方公共団体、他の医療法人などから選ぶ（医療法44条5項）。2. 額が確定しない債務は、裁判所に鑑定人の選任を申し立てて評価を受ける（会社法662条の準用）。3. 係争債権の留保額は弁護士と試算する。4. 経過措置型の持分あり法人なら、定款の払戻し条項と分配条項をあわせて確認する

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効はない。一般消滅時効（民法166条、債権は知った時から5年または権利を行使できる時から10年）が適用される。鑑定人選任の裁判などには不服申立てが制限されるため（会社法874条の準用）、申立ての前が準備の唯一の機会となる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：医療法人は非営利性を本質とし、剰余金配当禁止（54条）と本条の読替えにより、運営中から清算時まで一貫して社員への利益分配が封じられていると解される。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 改正：第5次医療法改正（平成18年法律第84号）により、新たに設立する医療法人は持分なしが原則となり、残余財産の帰属先が国・地方公共団体・他の医療法人等に限定された。施行は平成19年4月。