医療法 第9条

解説

閉院は、看板を下ろせば終わるものではない。医療法9条は、病院・診療所・助産所、さらに近年の改正で加わったオンライン診療受診施設について、廃止したら十日以内に都道府県知事へ届け出るよう命じている。実際の窓口は、所在地を管轄する保健所であることが多い。見落とされやすいのは第2項だ。開設者本人が亡くなった場合、届け出るのは遺された側になる。義務を負うのは相続人全般ではない。戸籍法で死亡届を出す義務がある人、つまり同居の親族などに限られる。葬儀、相続、患者への連絡が一度に押し寄せる十日間のうちに、保健所への届出も遺族が済ませなければならない。行政はこの届出をもとに地域の医療体制を把握している。届出がなければ、もう存在しない医療機関が名簿に残り続ける。院長の家族として知っておくべきなのは、この十日のカウントが葬儀の日程と関係なく進むという点だ。

法的な位置づけ

医療法9条は、医療機関の廃止および開設者の死亡・失踪宣告に関する届出義務を定める規定である。第1項は、病院・診療所・助産所の開設者およびオンライン診療受診施設の設置者に、廃止後十日以内の都道府県知事への届出を義務づける。第2項は、開設者・設置者が死亡または失踪宣告を受けた場合に、戸籍法上の死亡または失踪の届出義務者へ十日以内の届出を義務づける。

こんなときに使う

• 一人で内科医院を開業していた父が急死した。同居していた母は葬儀の準備に追われている。保健所への届出は誰が、いつまでに出すのか？ 答えは母で、期限は死亡から十日以内。葬儀が終わるころには、期限の半分が過ぎている
• 院長として、来月末での閉院を決めた。廃止日から十日以内に保健所へ廃止届を出すと同時に、地方厚生局への保険医療機関の廃止手続、エックス線装置や麻薬の後始末も進めることになる。カルテの保管先をこの時点で決めておかないと、閉院後に元患者から開示請求が届いたとき答えられない
• 会社が社員向けに、会議室でオンライン診療を受けられる場所を設けていた。拠点の移転で撤去することになった。設置者である会社には、廃止の届出義務がある（制度が新しいため、最新の運用をご確認ください）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 開設者の死亡を知ったら、まず所在地の保健所に電話し、届出の様式と添付書類を確認する2. 期限は死亡から十日以内。死亡診断書のコピーを確保しておく3. 地方厚生局への保険医療機関の手続、医師会、麻薬関係の手続が必要かどうかも同時に確認する4. 通院中の患者への告知と紹介状の手配を進め、カルテの保管者と保管場所を決める

訴えられた側：1. 期限を過ぎたことに気付いたら放置せず、その時点で保健所に届け出て、遅れた理由を書面で説明する2. 医療法には届出を怠った場合の罰金の定めがあるため、自分から早めに是正しておくことが最善の防御になる（最新の改正状況をご確認ください） 3. 事業を承継する場合は、廃止の手続とは別に、後継者の新規開設の手続を並行して進める

時効（請求できる期限）：廃止した日から十日以内（1項）。開設者・設置者が死亡したとき、または失踪宣告を受けた（裁判が確定した）ときから十日以内（2項）。なお戸籍法上の死亡届の期限は、届出義務者が死亡の事実を知った日から七日以内で、医療法の期限より短い

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：医療法制定。病院・診療所・助産所の廃止および開設者死亡時の届出制度が置かれた（制定時の条文文言は要確認）