医療法 第12条

解説

「院長」という肩書きは、法律上の名前ではない。医療法が見ているのは「開設者」と「管理者」の二つの椅子であり、12条はこの二つの関係に決まりを置いている。第1項は、医師である個人がクリニックを開いたなら、その人が自分で管理しなければならないと定める。他人に任せるには、所在地の都道府県知事の許可（役所から個別に受ける正式な承認）が必要になる。第2項は、管理者になった医師が別の病院や診療所の管理者を掛け持つことを原則として禁じている。例外は、医師不足の地域、介護老人保健施設などの中にある診療所、社員向けの企業内診療所、休日・夜間診療所などに限られ、ここでも知事の許可が要る。あなたが勤務医なら、「名前だけ院長になってくれれば手当を出す」という誘いの重みがここで分かる。管理者の欄に名前が載った瞬間、その診療所で起きることの責任はあなたに向く。あなたが開業医なら、分院を出したいと思った時点で、この条文が医療法人化を考えるきっかけになる。

法的な位置づけ

医療法第12条は、病院・診療所・助産所の管理に関する規定である。管理者資格を有する開設者に自己管理義務を課し、都道府県知事の許可がある場合に限り他者への管理委託を認める。あわせて、管理者による他施設の兼務管理を原則として禁止し、医師確保区域内の診療所等、法定の事由に該当し知事の許可を受けた場合のみ例外とする。

こんなときに使う

• 月20万円の管理者手当で「週一回顔を出すだけでいい」と美容クリニックの運営会社から誘われた。そこで施術事故が起きたとき、保健所から最初に呼ばれるのは誰になる？ 管理者として届け出た、あなた自身である
• 開業5年目の内科医が、隣の市に分院を出そうと物件を契約した。自分が両方の管理者を兼ねられると思っていたが、12条2項の兼務禁止で行き詰まり、分院には別の管理者を探すしかなくなった
• 父が院長を務める個人クリニックで、父が脳梗塞で倒れた。開設者は父、管理者も父。代わりの医師が診療を続けるには、管理者の変更と知事の許可の段取りが必要になる。来週の予約患者は300人いる
• へき地の診療所に、週二日だけ来てくれる医師が管理者に就くことになった。本院の管理者も続けたいなら、医師確保区域の例外に当たるか、知事の許可が取れるかを事前に確認しなければ、開設の届出そのものが止まる
• 保健所の立入検査で、管理者の医師が実際には他院で常勤していることが分かった。検査官が口にしたのは「管理者の実態」という言葉だけだった

取るべき行動

被害を受けた側：名義だけの管理者を求められている勤務医の場合：1. 実際に勤務する日数と、スタッフへの指揮命令権を書面で確認する2. 実態がないまま名前を載せる話なら断る。管理者は15条の監督義務と28条の変更命令の対象になる3. すでに名義が載っているなら、辞任の意思を書面で伝え、管理者変更の届出がいつ出るのかを運営側に確認する4. 対応がなければ所在地の保健所に相談する

訴えられた側：保健所から管理体制の指導を受けた開設者・管理者の場合：1. 管理者の勤務実態（出勤記録、指示の記録）をすぐに整理する2. 兼務があるなら、12条2項の例外と知事の許可の有無を確認する3. 許可がないなら、管理者の交代か許可申請を指導の期限内に進める4. 同じ問題を抱える施設が複数あるなら、医療法人化と施設ごとの管理者の配置を医療法に詳しい弁護士や行政書士と検討する

時効（請求できる期限）：12条そのものに時効の定めはない。私法上の請求には一般の消滅時効（民法166条、債権は知った時から5年または行使できる時から10年）が適用される。管理者を変更したときの届出には短い期限が定められている（最新の改正状況と都道府県の運用をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：医療法の制定により、開設者の自己管理義務と管理者の兼務制限を定める規定として設けられた