医療法 第12条の2

解説

地元の大きな病院が紹介状をどれだけ受け取っているか、紹介元へどれだけ患者を戻しているか、救急車を何台受け入れたか。その数字は病院の内部資料ではない。地域医療支援病院（かかりつけ医を後方から支える役割を、都道府県知事から承認された病院）は、医療法12条の2により、毎年、業務に関する報告書を知事に出さなければならない。知事はその内容を公表しなければならない。つまり、病院が「地域医療を支えています」と名乗る根拠が、年に一度、公の数字で確かめられる仕組みである。看板を見て病院を選ぶ人と、公表された報告書を見て病院の実態をつかむ人とでは、紹介状の使い方も、転院先の選び方も変わってくる。病院側から見れば、この報告は承認を維持するための年次の検査のようなものだ。数字が承認要件を下回り続ければ、承認の見直しにつながりうる。

法的な位置づけ

医療法12条の2は、地域医療支援病院の業務報告制度を定める規定である。地域医療支援病院の開設者は、厚生労働省令に従い業務に関する報告書を都道府県知事に提出する義務を負い、都道府県知事は同じく省令に従ってその内容を公表する義務を負う。承認後の継続的な役割の履行を、行政と住民の双方が確認できるようにする仕組みである。

こんなときに使う

• 紹介状を持たずに近所の大病院へ行ったら、診察代とは別に7,000円以上の特別料金を求められた。なぜ取られるのか？ その病院が地域医療支援病院で、紹介を受けた患者を中心に診る役割を担っているからだ。その役割をどこまで果たしているかは、毎年の報告書で公表されている
• あなたは地域医療支援病院の医事課で働いている。あと2週間で年次報告書の提出期限なのに、逆紹介の件数を集計する部署がはっきり決まっていない。数字の定義を間違えたまま提出すると、承認要件に届いていないように見え、県からの照会や承認の見直しにつながりかねない
• 親が退院を迫られ、次の受け入れ先を探している。地域の中核病院が公表している報告書を見れば、どの診療所や病院と連携し、患者をどこへ戻しているのかがある程度読み取れる。退院調整の面談の前に、一度は目を通しておきたい

取るべき行動

被害を受けた側：1. 紹介状なしの特別料金や転院調整に疑問を持ったら、まずその病院が地域医療支援病院かどうかを都道府県のウェブサイトで確認する2. 公表された業務報告書で、紹介・逆紹介や連携先の状況を確かめる3. 報告内容と実態が大きく違うと感じたら、都道府県の医療政策担当課に情報を伝える4. 特別料金の免除事由（救急搬送など）に当たらないかを会計窓口で確認する

訴えられた側：1. 開設者として、施行規則が定める記載事項と提出期限を担当部署ごとに割り振る2. 紹介率・逆紹介率の算定方法を、国の通知や県の様式と照らし合わせる3. 要件を下回りそうなら、連携先の開拓や逆紹介の推進を年度内に進める4. 県から照会や指導を受けたら、根拠データを添えて早めに回答し、改善計画を示す

時効（請求できる期限）：医療法施行規則の定めにより、原則として毎年10月5日までに前年度の業務報告書を都道府県知事に提出する（最新の改正状況をご確認ください）。消滅時効の問題は生じない

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：第3次医療法改正で地域医療支援病院制度が創設されたことに伴い、承認病院の業務報告に関する規定として設けられた。その後の改正経過は e-Gov の改正履歴で要確認