医療法 第12条の3

解説

大学病院を中心とした全国約90の「特定機能病院」（高度な医療の提供・開発・研修を担うとして厚生労働大臣が承認した病院）は、毎年、自院の中身を国に報告する義務を負う。医療法12条の3は、報告書の提出を開設者に義務付け（1項）、その内容を厚生労働大臣が公表しなければならないと定める（2項）。つまり、病院が自ら書いた「成績表」が、患者であるあなたも読める形で公開されている。報告項目は厚生労働省令（医療法施行規則）で決まっており、高度医療の実施状況、紹介率・逆紹介率、医療安全管理体制などが含まれる。多くの人は、病院の評判を口コミサイトやテレビのランキングで判断する。だが、口コミは主観で、ランキングは編集部の基準にすぎない。この報告書は、法律上の義務として出された一次資料である。手術を控えて病院を選ぶとき、読んだ人はまずこの公表資料で体制を確かめ、読まなかった人は看板の大きさだけで決める。

法的な位置づけ

医療法12条の3は、特定機能病院の業務報告と公表を定める規定である。特定機能病院の開設者は厚生労働省令の定めに従い業務に関する報告書を厚生労働大臣に提出する義務を負い、厚生労働大臣は同省令の定めに従いその内容を公表する義務を負う。地域医療支援病院の業務報告を定める同法12条の2と並ぶ報告制度である。

こんなときに使う

• 父親に難しい心臓手術が必要と言われ、候補は大学病院二つ。どちらも「有名」だが、何を比べればいいのか。厚生労働省が公表している業務報告書を開けば、医療安全管理体制の整備状況や紹介率を同じ様式で並べて比べられる。口コミより先に見る価値がある
• 紹介状なしで大学病院に行ったら、初診で7,000円以上の追加料金（選定療養費）を請求された。なぜ？ 特定機能病院は「紹介を受けた患者を診る病院」という位置付けで、紹介率も報告書で国に報告される。追加料金はこの役割分担を守らせる仕組みの一部である（金額は最新の改正状況をご確認ください）
• あなたは大学病院の事務部門で、報告書の取りまとめ担当になった。提出期限まであと2週間、医療安全部門からの数字がまだ届かない。報告の不備が続けば、病院の承認そのものが問われかねない。数字を「整えたい」誘惑に負けた瞬間、法令違反の当事者になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 病院選びの段階なら、厚生労働省ウェブサイトで特定機能病院の業務報告書を探し、候補病院の医療安全管理体制、紹介率などを見比べる2. 医療事故が疑われる場合、まずカルテ開示を請求して記録を確保し、公表資料に記載された安全管理体制と実際の対応を照らし合わせる3. 病院の対応に納得できなければ、医療安全支援センター（都道府県等が設置）に相談し、損害賠償を考える場合は医療事件を扱う弁護士へ

訴えられた側：1. 開設者・事務担当者は、施行規則が定める報告項目と期限を年間スケジュールに組み込み、各部門の締切を前倒しで設定する2. 数字の不整合は修正を加えず、経緯を記録して内部で説明できる状態にする。見栄えのための調整は、承認取消につながりうる最悪の選択である3. 報告内容は公表を前提に作る。患者や報道機関に読まれても説明できる記載であるか、提出前に管理者と医療安全部門で確認する

時効（請求できる期限）：本条自体に時効の定めはない。報告書の提出時期は厚生労働省令（医療法施行規則）で年1回と定められている（期日は最新の省令をご確認ください）。医療事故による損害賠償請求は、損害および加害者を知った時から5年、治療時から20年（人の生命・身体の侵害、民法724条の2、166条）

改正の年表

1. 1.平成4年（1992年） 新設：第二次医療法改正により特定機能病院制度が創設された。本条の制定時期および公表を定める2項の追加時期の詳細は要確認