医療法 第4条の2

解説

大学病院の初診窓口で、会計が思ったより7,000円以上高かった経験はないか。ぼったくりではない。医療法4条の2が作った「特定機能病院」という仕組みから来る金額である。特定機能病院は、高度な医療の提供、新しい医療技術の開発と評価、専門研修、高度な医療安全の確保という四つの能力を持ち、厚生労働大臣の承認を受けた病院だけが名乗れる肩書だ。承認の前には社会保障審議会（厚生労働省に置かれた専門家の会議）の意見を聴く必要がある。つまり国が「最後の砦」として指定した病院であり、本来は、まず地域のクリニックに行き、そこで手に負えないと判断された患者が紹介状を持って来る場所として設計されている。この順番を知っているかどうかで、あなたの財布も、待ち時間も、受けられる医療の質も変わる。第3項により、承認のない病院が「特定機能病院」やそれと紛らわしい名称を使うことも禁止されている。この肩書は宣伝文句ではなく、国の審査を通ったことの証明なのである。

法的な位置づけ

特定機能病院とは、医療法4条の2に基づき、高度の医療の提供、高度の医療技術の開発及び評価、高度の医療に関する研修、医療の高度の安全の確保の各能力を有し、診療科・病床数・人員・施設基準を満たす病院として、社会保障審議会の意見を聴いたうえで厚生労働大臣の承認を受けた病院をいう。承認のない病院による紛らわしい名称の使用は禁止される。

こんなときに使う

• 近所の内科で「念のため大きい病院で」と言われたのに、紹介状をもらわずに大学病院へ直行した。受付で初診時の特別料金（選定療養費）を求められ、保険診療分とは別に7,000円以上かかった。紹介状の作成料は通常数千円なので、先に紹介状をもらっておけば安く済んだはずだ
• もし、手術を受けた特定機能病院で医療事故が続いていたと後から報道されたらどうなる？ 2015年（平成27年）には、東京女子医科大学病院と群馬大学医学部附属病院が、医療安全体制の不備を理由に特定機能病院の承認を取り消された。「大学病院だから安全」という思い込みには、国がすでに取消しという形で「例外」を示している
• あなたは地方の中核病院の広報担当で、新しいパンフレットに「特定機能病院レベルの高度医療」と書こうとしている。承認を受けていない病院が紛らわしい名称を使うことは第3項違反になりうる。印刷の入稿まであと3日しかない。コピーを直すなら今しかない
• 親の難病がなかなか診断されない。近所の病院では原因が分からない。こういうときに行くのが特定機能病院である
• がんと診断され、主治医から「治療は特定機能病院で、術後の経過観察は地元の病院で」と説明された。見捨てられたように感じるかもしれないが、制度はもともとそういう役割分担で設計されている。病状が安定した患者を地域の病院へ戻す「逆紹介」は、特定機能病院の本来の働き方である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受診予定の病院が特定機能病院かどうかを、厚生労働省の公表リストで確認する2. 紹介状なしで特別料金を請求された場合、救急搬送など緊急性があったのなら、徴収が妥当か会計窓口に確認する3. 特定機能病院で医療事故に遭ったと感じたら、診療録（カルテ）の開示請求を早めに行い、病院内の医療安全管理部門の窓口にも相談する4. 病院と直接交渉しづらい場合は、都道府県などの医療安全支援センターに相談する。賠償請求は医療事件に詳しい弁護士へ

訴えられた側：1. 承認を受けていない病院なら、広告、ウェブサイト、院内掲示に「特定機能病院」やそれと紛らわしい表現がないか点検する（第3項） 2. 承認を受けている病院なら、医療安全、人員、施設の要件を満たし続けているかを定期的に自己点検する。要件を満たさなくなると承認取消しの対象になる3. 医療広告ガイドラインに照らして、高度医療を示唆する表現を法務と一緒に見直す4. 指摘を受けたら、すぐに是正して記録を残す

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。特定機能病院での医療過誤で生命や身体を害された場合の損害賠償請求は、損害と加害者を知った時から5年（不法行為は民法724条の2、債務不履行は民法167条により長期は20年）が目安。最新の改正状況をご確認ください

改正の年表

1. 1.平成4年（1992年） 新設：第二次医療法改正により特定機能病院制度を創設。高度医療を担う病院を厚生大臣（当時）の承認制とし、名称の使用を承認病院に限定した
2. 2.平成29年（2017年） 改正：大学病院での医療安全上の問題と承認取消しを受けた医療法改正で、医療の高度の安全を確保する能力が承認要件として明確化されたとされる。改正範囲と施行日は要確認