医療法 第28条

解説

院長の席は、院長本人のものではない。医療法28条の命令が向かう先は、問題を起こした管理者（院長）ではなく、病院・診療所・助産所の「開設者」（その施設を開き、経営する主体。医療法人や個人医師など）である。都道府県知事は、管理者に犯罪があったとき、医事に関する不正行為があったとき、または管理者として適しないと認めたときに、期限を切って「管理者を替えよ」と開設者に命じることができる。院長が雇われの医師なら、開設者は院長を交代させるしかない。院長が開設者を兼ねる個人クリニックなら、別の医師を管理者に迎えない限り命令には応えられない。命令に従わなければ、開設許可の取消しや閉鎖命令（同法29条）に進みうる。つまり院長一人の不祥事が、施設全体の存続リスクへ直結する構造になっている。経営者も、雇われ院長も、職員も、この連鎖を知っているかどうかで打つ手の速さが変わる

法的な位置づけ

医療法28条は、病院、診療所または助産所の管理者に犯罪、医事に関する不正行為、または管理者としての不適格性が認められる場合に、都道府県知事が開設者に対し、期限を定めて管理者の変更を命ずる権限を定める規定である。管理者本人を直接解任するのではなく、開設者を名宛人とする行政処分である点に特徴がある。

こんなときに使う

• 雇われ院長として月給で働いている医師のあなたが、私生活で飲酒運転の検挙を受けた。医師免許の行政処分（医師法7条）とは別のルートで、知事は開設者に「院長を替えよ」と命じうる。職を失う経路は一本ではない
• もし、あなたのクリニックで院長が無資格の職員に注射を任せていたと保健所の立入検査（医療法25条）で発覚したら、どうなる？ 「医事に関する不正行為」として管理者変更命令の検討対象になり、院長を替えられなければ施設の存続そのものが問われる
• 医療法人の理事長であるあなたに、県から「管理者変更命令」の予告と弁明の機会の通知が届いた。提出期限まで残り二週間。後任候補の医師を今から探すのか、処分の理由そのものを争うのか、決めないと期限はあっという間に来る
• 看護師として働く友人から「院長が診療報酬の水増し請求をしているみたい。自分も共犯になるの？」と相談された。院長個人の問題にとどまらず、施設の管理者交代や保険医療機関指定の取消しへ波及しうる話だと、あなたは説明できる
• 個人開業の歯科医であるあなたが脱税で起訴された。開設者は自分、管理者も自分。変更命令が出れば、あなたは自分のクリニックに別の歯科医師を管理者として迎えるか、閉院に向かうかの選択を迫られる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 患者や職員の立場で管理者の不正を知ったら、日時・内容・関係者を記録して保存する2. 施設を所管する都道府県の医務担当課か保健所へ相談・情報提供する（診療所・助産所は保健所設置市が担当する場合がある、最新の運用をご確認ください） 3. 職員は内部通報制度（公益通報者保護法）の保護対象になりうるので、通報経路と保護の範囲を先に確認する4. 自分の診療記録が必要なら開示請求をしておく

訴えられた側：1. 開設者は通知を受けたら処分理由と期限をまず確認する2. 弁明の機会では事実関係の誤り、または「管理に適しない」とまではいえない事情を書面と証拠で示す3. 並行して後任管理者の候補（医師・歯科医師・助産師など施設の要件に合う者）を確保し、命令が出ても期限内に対応できる体制を用意する4. 命令に不服なら審査請求または取消訴訟を検討するが、争っている間も期限は進みうるため、執行停止の要否を弁護士と詰める

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。命令への不服は、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、処分を知った日から6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）。命令で定められた変更期限を過ぎると、開設許可取消し・閉鎖命令（医療法29条）の対象になりうる

学説

通説：本条の「管理をなすのに適しない」の判断には知事の行政裁量が認められるが、処分は事実の基礎と比例原則に拘束され、裁量権の逸脱・濫用があれば取消訴訟で争いうる