医療法 第27条の2

解説

病床の許可証の末尾に小さく書かれた「条件」を、形式的な一文と思っていないか。医療法7条5項・6項により、都道府県知事は病院の開設や増床などの許可に条件を付けられる。たとえば「その地域で足りない機能（回復期の病床など）の医療を提供すること」である。本条は、その条件を破ったときに知事が踏む三段階の手順を定めている。第一段は勧告だ。役所が「従ってください」と求めるもので、原則として強制力のない行政指導にあたる。第二段は命令だ。従う法的義務が生じる行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）である。第三段は、命令に従わなかったことの公表だ。見落とされやすいのは、どの段でも知事は都道府県医療審議会の意見を聴かなければならず、勧告と命令の段には「正当な理由」という出口が用意されている点である。看護師が集まらない、患者の需要が想定と違った。こうした事情を記録で示せる開設者なら、階段を上らずに済む余地がある。黙って条件を無視した病院だけが、最後に名前をさらされる。

法的な位置づけ

医療法27条の2は、医療法7条5項または6項により病院・診療所の開設等の許可に付された条件について、開設者または管理者が正当な理由なく従わない場合に、都道府県知事が都道府県医療審議会の意見を聴いたうえで、期限を定めた勧告、勧告に係る措置の命令、命令違反の公表を段階的に行うことができる旨を定める規定である。

こんなときに使う

• 増床のとき「回復期リハビリ病棟として運用」という条件付きで許可を得た。三年後、収益を理由にその病床を実質的に急性期として回している。ある朝、県の医務担当課から勧告書が届き、期限までに条件どおりの運用へ戻すよう求められている。事務長のあなたは、理事長への報告文をまだ一行も書けていない
• 勧告書の期限まであと30日。看護師の募集をかけても一人も応募がないまま期限を迎えたら、どうなる？ 人員確保のために何をしたか記録が残っていれば「正当な理由」として主張できる余地がある。記録がなければ、次は命令の段に進む
• 地元の病院が、県に約束したはずの回復期病棟を開かない。退院を迫られた父の転院先が見つからない。住民にも知事に対応を求める手段がある
• 医療法人の買収を検討中、デューデリジェンスで病床の許可条件と過去の勧告歴を確認しなかった。買収後に命令が出て、その後の公表で病院名が地元紙に載った。取引価格に織り込むべきだったリスクが、買収後になって表に出てきた
• あなたは県の医療審議会の委員に選ばれた。議題には、条件に従わない病院への命令案がある。病院側が出した「正当な理由」の説明書を読み、それが本当に正当かを判断するのはあなたの意見だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 地域住民や地域の医療関係者の立場なら、まず条件付き許可の内容を確かめる。県の医療審議会や地域医療構想調整会議の資料に載っていることがある2. 条件違反が疑われる場合は、県の医務担当課へ具体的な事実を書面で伝える3. 行政手続法36条の3に基づき、知事に対して勧告や命令をするよう求める申出ができる4. 転院先の確保など当面の問題は、地域医療連携室や医療安全支援センターに相談する

訴えられた側：1. 勧告書を受け取ったら、まず「正当な理由」を立てられるか検討する。求人記録、応募数、患者の動向データを時系列で整理する2. 審議会にかけられる前に県の担当課と面談し、条件の見直しを協議する余地を探る3. 勧告が要件を満たしていないと考えるなら、行政手続法36条の2に基づき勧告の中止などを求める4. 命令の前は弁明の機会を必ず使う。命令が出たあとは、審査請求または取消訴訟を期限内に検討する

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効はない。勧告や命令に従うべき期限は、知事が個別に定める。命令（行政処分）に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条1項）、取消訴訟は処分があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条1項）である（最新の改正状況をご確認ください）