医療法 第27条

解説

開設許可が下りたら患者を受け入れてよい、と考えがちだ。医療法はそうなっていない。病院、入院用ベッドのある診療所（有床診療所）、入所施設のある助産所には、許可の関門が二つある。一つ目は医療法7条の「開設許可」で、建てる前や開く前に「この計画で開設してよい」と認めるものだ。二つ目が本条の「使用許可」で、完成した建物を都道府県知事が実際に検査し、許可証を交付するまで、その構造設備（病室の広さ、廊下の幅、換気、消防・避難設備など）は使えない。書類の計画と完成した建物は別物として扱われる。実務の窓口は保健所で、設計図と少しずれていただけで検査が通らず、開院日がずれる例は珍しくない。あなたが開業医、事務長、設計担当のどの立場でも、「完成日」と「使える日」の間にある空白期間を工程表に入れていなければ、スタッフの人件費と家賃だけが出ていく数週間を抱えることになる。一方、ベッドのない診療所（無床診療所）は本条の対象外で、開設後10日以内の届出（8条）で足りる。この線引きを知っているかどうかで、開業計画の組み方が根本から変わる。

法的な位置づけ

医療法27条の使用許可とは、病院、患者を入院させるための施設を有する診療所及び入所施設を有する助産所の構造設備について、所在地を管轄する都道府県知事が実地に検査し、許可証を交付するまで当該構造設備の使用を禁止する制度である。開設許可（7条）が計画に対する審査であるのに対し、本条は完成した実物を審査対象とする。

こんなときに使う

• 有床診療所の新規開業まであと3週間。内装業者から「完成は開院の5日前」と連絡が来た。保健所の使用前検査の日程はまだ押さえていない。完成してから検査を申し込む順番では開院に間に合わない。今日のうちに保健所へ電話し、検査日と必要書類を確定させるしかない
• 美容外科の院長として、術後の患者を回復室に一晩泊める運用を始めようとしている。ところが、そのクリニックは無床診療所として届け出ただけだった。ベッドに一泊させれば「患者を入院させるための施設」と評価されるおそれがあり、その場合は病床の許可と使用許可を欠いたまま入院医療を行ったことになる。どこからが入院に当たるかは個別判断なので、始める前に保健所へ相談すべき場面である
• 病棟の一部を改修し、4人部屋を個室2つに分けた。工事が終わった翌日から患者を入れてよいのだろうか？ 病室の構造や病床数を変えた場合、原則として変更の手続と変更部分の使用前検査が必要になる。「既存の病院だから関係ない」という思い込みが、行政指導の入口になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 入院や入所を予定している施設が正式な許可を受けているかは、医療情報ネット（医療機能情報提供制度、医療法6条の3）や保健所への問い合わせで確認できる2. 無床のはずのクリニックで宿泊を勧められたり、許可を受けていないとみられる施設で入院させられたりした場合は、管轄の保健所に相談する3. 施設の構造設備が原因で被害を受けたときは、損害賠償の請求（民法415条、709条）を検討し、写真や日時の記録を残しておく

訴えられた側：1. 保健所から「使用許可を受けずに使用している」と指摘されたら、該当する病室やベッドの使用をすぐに止め、入院中の患者の安全な移動先を確保する2. 使用許可の申請と検査をすぐに申し込み、不適合の箇所は手直しの計画を書面で出す3. 違反が続けば、使用制限命令（24条）、許可の取消し（29条）、罰則の対象になりうる。行政指導の段階で誠実に是正することが最も安上がりな防御になる。弁護士や行政書士に早めに相談する（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効や申請期限はない。ただし使用許可を受ける前にその施設を使えば、その時点から違反状態になる。実務では、工事完了から検査、許可証の交付まで数日から数週間かかることがある。開院予定日から逆算して、遅くとも1〜2か月前には保健所と検査日程を調整しておくのが安全である（地域差があるため、管轄の保健所に確認のこと）

学説

一般的理解：使用許可は開設許可とは別個の行政処分であり、計画段階の審査では確認できない完成後の構造設備の基準適合性を、入院・入所という高リスクの場面に限って実物で確認する二段階規制と理解されている

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：医療法制定。病院等の構造設備について、都道府県知事の検査と許可証の交付を受けた後でなければ使用できない旨の規定が置かれる