医療法 第26条

解説

保健所の職員が病院の受付に来て「立入検査です」と言う。そのとき実際に院内を見て回る人には、法律上の名前がついている。「医療監視員」である。本条は、厚生労働大臣、都道府県知事、保健所を設置する市の市長、特別区の区長が、自分の役所の職員の中から医療監視員を任命すると定めている。医療監視員が使うのは、25条1項と3項で認められた立入検査の権限（病院の中に入り、人員配置、構造設備、清潔さ、診療録（カルテ）などを調べる権限）である。ポイントは、検査に来る人が「厚生労働省、都道府県、保健所を設置する市、特別区の職員」に限られていることだ。民間のコンサルタントや、身分を示さない人物には、この権限はない。医療機関で働いているなら、検査の日に最初に確認すべきことは書類の束ではない。目の前の人が正式に任命された医療監視員かどうかである。細かな事項は厚生労働省令（医療法施行規則）に委ねられている。

法的な位置づけ

医療監視員とは、医療法第26条に基づき、厚生労働大臣、都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長が、厚生労働省、都道府県、保健所設置市又は特別区の職員の中から命ずる者であり、同法25条1項及び3項に定める立入検査等の職権を実際に行使する行政職員をいう。

こんなときに使う

• 開業して2年目のクリニックに、保健所から「来月、医療法に基づく立入検査を行います」と通知が届いた。院長のあなたは、誰が何を見に来るのか分からないまま、カルテの棚を夜中に整理し始める。検査に来るのは本条で任命された医療監視員であり、確認項目の多くは国の立入検査要綱に沿って事前に決まっている。
• 予告なしに病院の通用口へ「保健所の者です」と名乗る2人組が来たら、看護師長のあなたはどうする？ 最初にするのは、身分を示す証明書の提示を求め、所属と氏名を記録することだ。そのうえで院長と事務長に連絡する。確認を拒むのではなく、確認してから協力する。この順番が、後で院内の対応を説明するときの根拠になる。

学説

通説：医療監視員による立入検査は、医療機関の運営の適正を確保するための行政調査であり、犯罪捜査とは性質が異なる。したがって令状は要しないが、調査目的を超えた権限行使や捜査目的での利用は許されないと解されている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：医療法制定とともに、立入検査を担う医療監視員の制度が設けられた
2. 2.平成13年（2001年） 改正：中央省庁再編に伴い、任命権者の「厚生大臣」が「厚生労働大臣」に改められた