医療法 第46条の6

解説

医療法人のトップである理事長は、原則として医師か歯科医師しかなれない。株式会社なら、オーナーが自分で社長に就くのは当たり前だ。だが医療法人では、どれだけ出資していても、どれだけ経営手腕があっても、医師免許がなければ理事長の席には座れない。例外は一つだけで、都道府県知事の「認可」（役所が個別に審査して出す許し）を受けた場合に限り、医師でない理事から理事長を選べる。実務でこの条文が効いてくるのは、開業医の父が倒れ、子どもが医師ではない場面や、医師でない経営者がクリニックを買収する場面だ。認可をとらずに理事長を選べば、選任そのものが法律違反になる。認可の審査基準は都道府県ごとに運用が異なる。事業承継で重要になるのは、財産をどう分けるかより先に、次の理事長を誰にするかだ。なお、理事が一人だけの医療法人（46条の5第1項ただし書の認可を受けた法人）では、その一人が自動的に理事長とみなされる。

法的な位置づけ

医療法46条の20は医療法人の理事長の資格を定める規定であり、理事長は医師または歯科医師である理事のうちから選出することを原則とし、都道府県知事の認可を受けた場合に限り医師・歯科医師でない理事からの選出を認める。また、46条の5第1項ただし書の認可により理事を一人とする医療法人では、当該理事を理事長とみなす。

こんなときに使う

• 開業医の父が脳梗塞で倒れた。長男は商社勤め、次女は医学部4年生。医療法人の理事長の席が空いたまま、職員の給与支払いも銀行との借入契約も止まりかけている。医師の理事がいなければ、医師でない長男を理事長にするために知事の認可を急いで申請することになる
• 医師ではない投資家が、赤字の医療法人の出資持分を買い取った。自分が理事長になって立て直すつもりだったが、この条文があるため認可なしでは就任できない。結局、勤務医を理事長に立て、自分は理事にとどまる形を組むしかない
• あなたは雇われ理事長として就任した若手医師だとしたらどうなるか？ 経営判断はすべてオーナー側が握っているのに、法人を代表する責任、行政から改善命令を受けたときの矢面、登記上の名前はすべてあなたに集まる。肩書と実権がずれている状態が一番危うい
• 理事長の急逝から2週間。変更登記の期限が迫る中、後任が医師でないと分かり、認可申請の書類をどこから揃えるか誰も知らない
• 友人の歯科医が「医療法人を作ったら妻を理事長にして節税できるか」と聞いてきた。答えは原則ノー。妻が歯科医師でなければ知事の認可が要り、節税目的の認可はまず通らない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 理事長が急逝・辞任した場合、まず医師または歯科医師である理事がいるかを確認し、いれば社員総会・理事会の手続で速やかに後任を選ぶ2. 医師の理事がいなければ、所轄の都道府県の医療法人担当課に事前相談し、非医師理事長の認可要件と必要書類を確認する3. 理事長の変更後は変更登記と役員変更届を忘れずに出す4. 認可が出るまでの間の運営体制について、行政書士・弁護士と組み立てる

訴えられた側：1. 医師でない人を認可なく理事長に選んでいた場合、すぐに医師の理事を理事長に選び直すか、認可申請に切り替える2. 行政から指摘を受けたら放置せず、是正計画を書面で出す。放置すれば改善命令などの監督処分に進むおそれがある3. 雇われ理事長の立場なら、就任前に権限と責任の範囲、報酬、退任条件を契約書に残しておく

時効（請求できる期限）：理事長の変更は、変更が生じた日から2週間以内に主たる事務所の所在地で変更登記が必要（組合等登記令3条1項）。都道府県への役員変更届も遅滞なく提出する。非医師理事長の認可に法定の審査期間はなく、審査には数か月かかることもあるため、選出前に余裕をもって申請する（最新の改正状況と各都道府県の運用をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和60年（1985年） 改正：第1次医療法改正で、医療法人の理事長を原則として医師・歯科医師に限り、知事の認可による例外を設ける規律が導入されたとされる。その後の改正で条番号が移動しており、経緯は要確認