医療法 第1条の5

解説

病院か、診療所か。この二つを分けるのは建物の大きさでも、医師の数でも、看板の立派さでもない。入院用のベッドが20床あるかどうか、その一点だけである。19床なら何階建てでも診療所で、20床なら病院になる。この一床の差で、開設の手続が変わる。医師が自分でクリニックを開くなら、開設後10日以内に届け出れば足りる（医療法8条）。ところが病院を開くには、事前に都道府県知事の許可が要る（7条）。人員配置の基準や構造設備の基準も、病院にはずっと重くかかる。患者であるあなたに関係するのは、看板の名前の意味である。「病院」を名乗れるのは20床以上の施設だけで、診療所は病院と紛らわしい名称を使えない（3条）。「○○医院」「○○クリニック」と書いてあれば、その施設の法的な中身はほぼ分かる。紹介状を持たずに大きな病院へ行ったとき、なぜ数千円を余分に取られるのか。その答えも、この定義から始まる制度のなかにある。

法的な位置づけ

医療法1条の5は、病院と診療所の法的定義を置く規定である。病院とは、医師又は歯科医師が公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であって、20人以上の患者を入院させるための施設を有するものをいう。診療所とは、入院施設を有しないもの（オンライン診療受診施設を除く）又は19人以下の入院施設を有するものをいう。

こんなときに使う

• 深夜に子どもが高熱を出した。近所の「○○医院」と市街地の「○○総合病院」のどちらへ向かえばよいか。入院が必要になりそうなら、ベッドの有無が分かれ目になる。看板の二文字がそれを先に教えてくれる
• 勤務医のあなたは独立して、15床の有床診療所を開くつもりでいる。事業計画を立てる段階で、つい「20床にしておけば将来楽だ」と考えてしまった。それは届出で済む世界から、知事の許可と病院の人員基準が要る世界へ移ることを意味する。融資の面談まであと2週間しかない。床数を決めるのは設計図より先である
• 紹介状を持たずに近所の大学病院を受診したら、会計で診察料とは別に7,000円以上を請求された。これはぼったくりなのか？ 一般病床200床以上の地域医療支援病院などには、紹介状のない初診患者からこの特別料金を徴収することが義務づけられている。その土台は、本条が病院と診療所を分けていることにある

取るべき行動

被害を受けた側：患者の立場で動くなら、まず施設の名称と入院機能を確かめる。入院の可能性があるときは、病院か有床診療所かを電話で確認する。大病院を受診するときは、かかりつけの診療所で紹介状をもらってから行くと特別料金を避けられる。「病院」と名乗っているのに入院機能の実態がない施設や、名称が紛らわしい施設に不審を感じたら、保健所または都道府県の医務担当課に相談できる（医療法3条の名称制限）

訴えられた側：開設者・管理者の立場で動くなら、病床数の計画を最初に確定させる。19床以下の有床診療所で進めるなら、病床設置の許可（7条3項）と急変時の診療体制・他院との連携（13条）を整える。20床以上にするなら、開設許可の申請、人員標準（施行規則19条）と構造設備の基準への適合を設計段階から組み込む。看板やサイトの名称が3条の名称制限や医療広告規制に触れていないかも、開業前に保健所と事前協議しておく

時効（請求できる期限）：医師・歯科医師が自ら診療所を開設したときは、開設後10日以内に所在地の都道府県知事（保健所を設置する市・特別区では市長・区長）へ届け出る必要がある（医療法8条）。病院の開設は事前の許可制で、許可を受ける前に開設することはできない（同7条）。私法上の請求については特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：医療法制定。20人以上の患者を入院させる施設を持つかどうかで病院と診療所を分ける区分が置かれた