医療法 第3条

解説

看板の「病院」と「医院」の違いは、雰囲気の差ではない。医療法の上では施設の種類そのものを示す表示である。病院を名乗れるのは入院用ベッドが20床以上ある施設だけで、19床以下または無床なら診療所になる（医療法1条の5）。本条2項は、診療所が「病院」「病院分院」「産院」と名乗ることを禁じている。1項はさらに範囲が広い。病気の治療をしているのに病院でも診療所でもない場所は、「医院」「診察所」「療養所」も、それに紛らわしい名前も使えない。3項は助産所、4項は近年の改正で加わったオンライン診療受診施設（患者がオンライン診療を受けるための場所）に同じ仕組みを当てはめている。つまり名称は、国が許可や届出を確認したことを示す表示でもある。看板の文字から、その施設が法律上何であるかを確かめられるようになる。

法的な位置づけ

医療法第3条は医療施設の名称規制を定める規定である。病院又は診療所でない疾病治療の場所が病院・診療所等に紛らわしい名称を付けること、診療所が病院に紛らわしい名称を付けること、助産所及びオンライン診療受診施設でないものがそれぞれの名称を付けることを禁止する。これにより、施設の名称を法律上の施設種別と一致させる。

こんなときに使う

• 整体院を開業する準備中で、看板を「〇〇治療院」にするか迷っている。「治療」の字を掲げると、疾病の治療をする場所で医療機関ではない、という本条1項の状況に近づく。どこまでが紛らわしい名称にあたるかは実務上解釈が分かれるので、保健所に事前相談するのが最も安全である
• もしあなたが勤めるクリニックの院長が、分院を出すときに「〇〇病院 分院」と名付けようとしたら、どうなる？ 分院が無床の診療所なら、本条2項で「病院分院」とは名乗れない。看板を発注した後に保健所から指摘されれば、作り直しの費用がかかる
• 母親が入院先を探していて、口コミで知った「〇〇療養所」が実は医療機関でないと分かった。医師もいない場所で点滴のような処置をしていたなら、名称の問題にとどまらず、医師法17条の無資格医業の疑いがある
• サロンのオーナーであるあなたは、SNS 広告の審査が来週締め切り。店名に「クリニック」を入れれば信頼感が上がると代理店に勧められた。医療行為をしていないのに治療をうたえば、本条とあわせて医師法の問題に発展しうる。入稿前に名前を見直す必要がある
• 企業の総務担当として、社内の一室を社員向けのオンライン診療ブースにする計画を任された。本条4項により、制度上のオンライン診療受診施設として必要な手続きを踏むまでは、その名称を掲げることはできない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 病院を名乗る施設で医療を受けたのに対応に不審な点がある場合、都道府県や保健所が公開している医療機関情報（医療情報ネット）で登録の有無と病床数を確認する2. 登録がなければ、施術の内容、領収書、広告のスクリーンショットを保存する3. 管轄の保健所に名称の問題として相談し、健康被害があれば警察にも相談する4. 費用の返還や損害賠償は、民事の問題として別に検討する

訴えられた側：1. 保健所から名称について指摘を受けたら、まず自分の施設の法律上の分類（病院、診療所、助産所、医療機関ではない施術所）を書面で確認する2. 指導に従って速やかに看板、Web サイト、SNS の名称を修正し、修正した記録を残す3. 施術内容が医業にあたるかどうかが争点になりそうな場合は、医療法務に強い弁護士に早めに相談する4. 柔道整復や鍼灸の施術所であれば、各資格法による名称ルールもあわせて点検する

時効（請求できる期限）：本条違反には罰金刑の定めがあり（医療法89条。最新の改正状況をご確認ください）、罰金刑にあたる罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）である。起算点は違反行為が終わった時点であり、名称を掲げ続けている間は違反が続いているとみなされる

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：医療法（昭和23年法律第205号）の制定とともに、病院・診療所・助産所の名称を保護する規定として設けられた