医療法 第20条

解説

条文はたった一文で、書き出しは「清潔を保持する」という拍子抜けするほど素朴な言葉だ。だが読み飛ばすと損をする。医療法20条は、病院・診療所・助産所の開設者に、清潔と、衛生・防火・保安の三方向の安全を守る公法上の義務（国や自治体に対して負う義務）を課している。具体的な数値基準は21条・23条と医療法施行規則に任されているが、守らせる仕組みは本法の中にそろっている。保健所の立入検査（25条）、使用制限・使用禁止・修繕や改築の命令（24条）、それでも従わなければ開設許可の取消しや閉鎖命令（29条）へと進む。患者としてのあなたには意味が二つある。待合室の非常口をふさぐ段ボールや、器具の使い回しを見たとき、苦情を言う先は受付ではなく保健所だということ。そして院内で転倒や感染が起きたとき、この基準を守っていたかどうかが、損害賠償請求で過失を主張する有力な材料になるということだ。

法的な位置づけ

医療法20条は医療施設の清潔保持と構造設備の安全を定める規定であり、病院・診療所・助産所に対し、施設を清潔に保ち、構造設備を衛生上・防火上・保安上安全と認められるものとする公法上の義務を課す。具体的な基準は同法21条・23条およびこれに基づく厚生労働省令に委ねられ、同法24条・25条・29条の監督措置によって担保される。

こんなときに使う

• 通っている歯科で、前の患者に使ったタービンが拭いただけで次の人の口に入るのを見てしまったら、どこに言えばいい？ 受付に言っても「大丈夫です」で終わる。管轄の保健所や医療安全支援センター（医療法6条の13）に相談すれば、25条の立入検査につながる可能性がある
• あなたは開業3年目のクリニック院長。予約が増えて、非常口の前を点滴スタンドとダンボールの置き場にしていた。年に一度の保健所の立入検査で指摘され、改善報告書の提出を求められる。「たかが物置き」が、医療監視の記録に残る
• 夜間の病棟で、濡れた床に表示がなく、高齢の母親が転倒して大腿骨を骨折した。病院は「本人の不注意」と言う。だが保安上の安全確保は開設者の責任だ。事故直後の床の写真と、当日の清掃記録の開示請求が勝負を分ける
• 有床診療所の改装工事が来週始まる。内装業者は「消防の件はこっちでやります」と言う。構造設備の変更に必要な許可申請や届出、消防法上の設備の確認を業者任せにした結果、完成後に使用制限を受けたケースは珍しくない。着工まで残り7日、確認するなら今だ
• 美容クリニックで脱毛施術を受けたあと、施術室の衛生状態が気になった。美容クリニックも医療法上の「診療所」なので、20条の義務はそのまま適用される

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不衛生な器具の扱いや、ふさがれた避難経路、濡れた床など、気付いた状況をその場で写真とメモに残す2. 院内の相談窓口で改善されなければ、管轄の保健所または医療安全支援センター（医療法6条の13）に相談する3. 転倒や感染で実際に被害を受けたときは、診療録、事故報告書、清掃記録の開示を請求する4. 損害賠償は民法415条（診療契約上の債務不履行）または709条で組み立て、基準違反の事実を過失を裏付ける事情として主張する

訴えられた側：1. 保健所から指摘を受けたら、期限内に是正内容を写真付きで報告し、指摘を放置しない2. 清掃、滅菌、設備点検の記録を日付入りで継続して残す。記録がなければ、実際に守っていても証明できない3. 構造設備を変更する前に、医療法上必要な許可や届出と消防法上の設備を、保健所と消防署に事前相談する4. 院内事故が起きたら、事実関係を記録し、記録を後から修正しない。改ざんを疑われれば、事故そのものより重い不利益になる

時効（請求できる期限）：20条そのものに特定の時効はない。院内事故の損害賠償は、生命・身体の侵害について、不法行為構成なら損害および加害者を知った時から5年・不法行為の時から20年（民法724条、724条の2）、債務不履行構成なら権利を行使できることを知った時から5年・行使できる時から20年（民法166条、167条）

学説

一般的理解：20条は開設者が国や自治体に対して負う公法上の義務であり、患者に直接の請求権を与えるものではない。ただし院内事故の民事訴訟では、20条や施行規則の基準違反が注意義務違反（過失）を裏付ける事情として考慮されうる

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：医療法制定時に、医療施設の清潔保持と構造設備の安全を定める規定として置かれた。その後の文言改正の有無と時期は要確認