医療法 第6条の14

医療に関する患者・家族の苦情や相談を受け、助言や情報提供を行う窓口です。医療法にもとづき都道府県・保健所設置市・特別区が設置します。

多くは電話相談が中心で、面談に対応する窓口もあります。お住まいの都道府県や保健所設置市のウェブサイトで窓口と受付時間を確認できます。

自治体が設置する行政の窓口のため、相談料はかからないのが一般的です。通話料は自己負担となります。詳細は各自治体の案内をご確認ください。

匿名での相談を受け付ける窓口が多くあります。ただし病院名や経緯を具体的に伝えるほど、的確な助言や情報提供を受けやすくなります。運用は自治体ごとに異なります。

都道府県、保健所を設置する市、特別区に置かれています。県庁の医務担当課や保健所内に窓口があることが多く、同じ地域に複数ある場合もあります。

医療安全に関する情報の提供と、センター運営についての助言その他の援助です。相談員向けの研修や相談事例の共有などがこれにあたります。

行政処分の権限は医療法の別の条文で都道府県知事などに与えられています。まずは管轄の保健所や都道府県の医務担当部署に事実関係を伝えるのが入口です。

できません。センターは中立の立場で相談に応じる窓口で、賠償交渉の代理や紛争の仲介は原則扱いません。賠償を求める場合は弁護士や医療ADRが選択肢です。

センターは医療法上、相談を受けて助言し、必要に応じて医療機関の管理者に情報を提供する拠点です。ただ、中立の立場をとるため、患者の代理人として交渉することはありません。本条にもとづき、国がこの運営を支援しています。実務のポイント：センターの運営方針では、医事紛争の仲介や調停は原則として扱わないとされています。賠償まで考えているなら、センターで事実関係を整理し、そのあと弁護士や医療ADRに移る二段構えが近道です

同じではありません。本条で国が行うのは情報の提供と助言その他の援助で、センターを設置し運営するのは都道府県・保健所設置市・特別区です。そのため人員や相談体制には地域差があります。実務のポイント：同じ地域に県のセンターと保健所設置市のセンターの両方がある場合、相談先を選べることがあります。一方の対応に不満なら、もう一方に相談するのも正当な選択肢です（最新の設置状況は各自治体でご確認ください）