医療法 第31条

解説

日赤、済生会、JA 厚生連。看板に「県立」も「市立」もないのに、法律上は県立・市立病院と同じ列に並べられる病院がある。医療法31条は、都道府県・市町村と、厚生労働大臣が定める者（日本赤十字社、済生会、厚生農業協同組合連合会など）が開設する病院・診療所を「公的医療機関」と呼ぶ。そのうえで二つの義務を負わせている。一つ目は、県の協議の場でまとまった事項など、その県に必要な医療を確保するための施策に協力すること。二つ目は、知事から医師確保への協力を求められたら（30条の24）、それに応じることだ。条文の書き方は「努めなければならない」ではなく「しなければならない」である。あなたの町の小さな診療所に週一回だけ来る医師も、この仕組みを通じて基幹病院から派遣されている可能性がある。逆に言えば、地元の医師不足を病院の窓口で訴えても効き目は薄い。医師の配置を実際に動かすのは、県の医師確保計画と協議会でまとまった内容のほうである。

法的な位置づけ

公的医療機関とは、医療法第31条に基づき、都道府県、市町村その他厚生労働大臣の定める者（日本赤十字社、済生会、厚生農業協同組合連合会など）が開設する病院又は診療所をいう。当該都道府県で必要とされる医療の確保に関する事項の実施への協力と、都道府県知事の要請に応じた医師確保への協力が法的義務として課される。

こんなときに使う

• 県から「来年度、離島の診療所に常勤医を一名出してほしい」という文書が届いた。済生会病院の院長は断れるのか？ 31条は応じる義務を定めている。ただ実務上は、人数や期間、費用を誰が持つか、自院の手薄になる部分をどう埋めるかは、県との調整で決まることが多い。「断るか従うか」の二択ではなく、協力の中身をどう詰めるかの交渉になる
• あなたは厚生連病院の勤務医で、医局会で突然、隣町の診療所への週一回の応援を割り振られた。協力義務を負っているのは病院であって、あなた個人に対する直接の命令ではない。あなたの勤務がどうなるかは、就業規則や労働契約、そして2024年4月から医師にも適用された時間外労働の上限規制の範囲内で決まる
• 町立病院が「来春で分娩の取り扱いを休止する」と発表した。説明会で院長を責めても、医師は一人も戻ってこない。声を届けるべき先は、県の地域医療対策協議会である
• 県の医師確保計画は3年ごとに見直される。素案への意見募集の期間は1か月前後のことが多い。この期間に地元の市町村や住民団体が何も言わなければ、その地域への医師配分は次の見直しまで3年間ほぼ固定される

取るべき行動

被害を受けた側：1. 地元の病院の休診や縮小を知ったら、まず県の医療計画（医師確保計画）で、自分の地域が医師少数区域に指定されているかを確認する2. 県のサイトで地域医療対策協議会の議事録を読み、自分の地域が議題に上がっているかを確かめる3. 市町村の担当課を通じて要望するか、計画への意見募集の期間に意見を出す4. 県議会議員への陳情も有効である。病院の窓口に苦情を言うのが、医師の配置を動かすうえでは最も効き目の薄いルートだと知っておく

訴えられた側：1. 要請文書が根拠としている条文（30条の24）と、求められている協力の中身を確認する2. 31条により応じる義務はあるが、派遣の人数・期間・費用負担は実務上調整で決まることが多い。自院の診療体制に支障が出る場合は、具体的なデータで示す3. 派遣する医師の労働時間の管理（医師の時間外労働上限規制）を、派遣先と文書で明確にしておく4. 協議会の段階から議論に参加し、正式な要請が出る前に条件を詰めておく

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。実務上の節目は、医師確保計画の見直し周期（3年ごと）と、計画を決める前の協議会の開催・意見募集の期間である。この時期を逃すと、次の見直しまで反映されにくい（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：医療法制定時に公的医療機関の章が設けられ、公的医療機関の定義規定として置かれた。その後の改正で医師確保への協力義務などが追加されている（改正経緯は e-Gov で要確認）