消防法 第11条の3

解説

巨大な石油タンクの設置許可は、消防署の窓口だけで審査されているわけではない。消防法11条の3によって、市町村長等（市町村長、都道府県知事または総務大臣）は、政令で定める大型の屋外タンク貯蔵所について、審査の一部を危険物保安技術協会（通称 KHK）に委託できる。委託できる審査は二つある。一つは設置・変更許可の段階で、構造と設備が技術基準（10条4項）に合っているかどうかの審査。もう一つは完成検査前検査（11条の2）の段階で、基礎・地盤や溶接部などの「特定事項」の審査である。ここで押さえておくべきは、委託されるのは「審査」だけだという点だ。許可を出すかどうか、検査に合格させるかどうかの最終判断は、市町村長等が行う。協会の審査結果は判断の材料になるが、処分をするのはあくまで市町村長等である。したがって、不服を申し立てる相手も協会ではなく市町村長等の処分になる。もう一点、条文が「できる」と書いているので、委託するかどうかは自治体の任意だ。大型タンクの案件を抱えた事業者は、自分の案件の審査ルートが自治体の消防本部の中で完結するのか、協会を経由するのかを最初に確かめる必要がある。それによって、スケジュールや提出書類、技術的な議論の相手が変わる。

法的な位置づけ

消防法11条の3は、危険物施設の審査事務の委託を定める規定であり、市町村長等が、政令で定める屋外タンク貯蔵所に係る構造・設備の技術基準適合審査および完成検査前検査の特定事項の審査を、危険物保安技術協会に委託できる旨を規定する。委託の対象は審査に限られ、許可等の処分権限は市町村長等に留保される。

こんなときに使う

• あなたは化学メーカーの設備担当で、容量の大きい屋外タンクの新設を任された。所轄消防に許可申請を出したところ、「技術審査は協会に委託します」と告げられた。工期表には協会での審査期間が入っていない。着工予定日まで残り二か月で、ここから工程を組み直すことになる
• もし協会の審査で地盤の支持力が足りないと指摘されたら、許可が下りないことはその場で確定するのか？ 確定しない。協会がしているのは審査であり、許可を出すかどうかを決めるのは市町村長等である。ただし、技術的な指摘を覆す資料を出せなければ、市町村長等が審査結果と異なる判断をすることは実際にはまずない
• タンクの溶接が終わり、塗装に進もうとしたところで、完成検査前検査が済んでいないことに気付いた。溶接部の検査は塗装の前でなければできない。

取るべき行動

被害を受けた側：審査が長引いて工期に影響が出ている事業者の場合の手順。1. 委託されている審査の範囲（設置許可の技術審査か、完成検査前検査か）を所轄消防に書面で確認する2. 協会からの指摘事項を一覧にし、設計変更で対応するか、反論資料を出すかを項目ごとに決める3. 消防本部側で並行して進められる審査項目を先に片付ける4. 市町村長等が不許可などの処分をした場合は、その処分を対象に審査請求を検討する

訴えられた側：協会の審査で技術基準に適合しないと指摘された場合の手順。1. 指摘の根拠となる条文（危険物の規制に関する政令・規則・告示の該当箇所）を特定させる2. 地盤調査や構造計算をやり直し、数値で反証できるかを検討する3. 基準を満たせない場合は、容量や構造の変更によって審査の対象区分そのものが変わるかどうかを設計者と検討する4. 安全に関わる指摘については、反論するより是正を優先するほうが結果的に早く進むことが多い

時効（請求できる期限）：本条そのものには期限の定めがない。最終的な許可・不許可などの処分に不服がある場合は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に審査請求をする（行政不服審査法18条）。取消訴訟は処分または裁決があったことを知った日から6か月以内である（行政事件訴訟法14条）。審査期間の目安は案件ごとに異なるため、所轄消防と協会に確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和51年（1976年） 新設：昭和49年の水島製油所タンク破損事故を受けた消防法改正で危険物保安技術協会の制度が設けられ、大型屋外タンクの技術審査を協会に委託できる仕組みが整備された