消防法 第14条の3

解説

巨大な屋外タンクの寿命は、外から見える鋼板ではなく、地面に接している底板で決まる。底板は外からは見えないため、内部を空にして開放しない限り、腐食の進み具合を誰も確かめられない。消防法14条の3は、政令で定める大型の屋外タンク貯蔵所（容量1万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所など）と、一定規模以上のパイプライン（移送取扱所）の所有者・管理者・占有者に対し、決められた周期で市町村長等（市町村長、都道府県知事または総務大臣のうち、許可を出した役所）の保安検査を受ける義務を課している。2項はさらに踏み込んで、地盤が傾いて沈む「不等沈下」などが起きた場合には、周期を待たずに臨時の検査を受けることを求めている。自主点検（14条の3の2）とは別に、行政が直接見るという二重構造になっている点が重要だ。3項により、技術審査は危険物保安技術協会に委託できる。現場で「協会の検査」と呼ばれているものも、法的には市町村長等が行う検査であり、受けなければ許可取消しや使用停止の対象になる（12条の2）。周期は一律ではなく、腐食防止の措置をとっていれば延長される仕組みもある。タンク開放の工程表と予算は、この条文と政令から逆算して組み立てることになる

法的な位置づけ

消防法14条の3は保安検査を定める規定であり、政令で定める屋外タンク貯蔵所及び移送取扱所の所有者、管理者又は占有者に対し、政令で定める時期ごと、及び不等沈下その他の政令で定める事由の発生時に、構造及び設備が同法10条4項の技術上の基準に従って維持されているかについて市町村長等の検査を受ける義務を課し、屋外タンクの審査は危険物保安技術協会への委託を認める。

こんなときに使う

• 工場長として8年ぶりにタンクを開放する工程を組んでいたところ、本社から「生産を止められないので1年延ばせ」と指示された。法定周期を独断で延ばすことはできない。延長が認められるのは、政令の定める腐食防止措置などの要件を満たし、所定の手続を踏んだ場合だけだ
• 大雨の後、構内にある3万キロリットルのタンクの周囲で、地盤の沈み方が場所によって違うことが測量で分かった。これは14条の3第2項の「不等沈下」に当たりうる。次の定期検査まで待つという判断は法的には通らない。臨時の保安検査を受ける手続を今すぐ始める必要がある
• もし湾岸のコンビナート近くに引っ越して、窓から巨大なタンク群が見える部屋を借りたとしたら、あのタンクは誰が点検しているのだろう？ 事業者の自主点検に加えて、行政も周期を決めて検査している。その検査記録は、自治体の消防部局に問い合わせる糸口になる
• パイプラインを運営する会社の保安担当に着任した初日、前任者の引継書に移送取扱所の保安検査の記載がなかった。検査期限まで残り2か月。協会への審査申請と日程調整は数か月単位の作業になるため、今週中に動かないと期限を守れない
• 検査の直前になって、底板の板厚データが基準ぎりぎりだと判明した。隠したらどうなるか。基準違反が発覚すれば、補修命令や使用停止が待っている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 近隣住民や従業員として安全に不安があれば、タンクを許可した市町村等の消防部局（危険物担当）に、保安検査の実施状況を問い合わせる2. 地盤沈下や油の漏えいの兆候を見つけたら、写真と日時を記録して消防に通報する3. 実際に被害が生じた場合は、民法709条などによる損害賠償請求を検討し、行政の検査記録を証拠として開示請求する（情報公開条例）

訴えられた側：1. 管理するタンクと移送取扱所が政令の対象に当たるか、その検査周期はいつかを一覧表にまとめ、期限管理を担当者個人の記憶に頼らない2. 不等沈下などの事由が生じたら、自分から消防部局に連絡して臨時検査の手続を始める3. 技術基準に適合していないと分かった場合は補修計画を先に示し、命令（12条）や使用停止（12条の2）を受ける前に是正の実績を残す4. 周期延長の要件となる腐食防止措置は、開放検査の時に導入する

時効（請求できる期限）：一般の消滅時効のような時効はないが、周期は政令（危険物の規制に関する政令8条の4）で定められている。特定屋外タンク貯蔵所は原則として完成検査日または前回の保安検査日から8年で、腐食防止措置などに応じて10年、13年、15年に延長される。不等沈下などの事由が生じた場合は、周期とは関係なく速やかに検査を受けなければならない（最新の改正状況をご確認ください）