消防法 第16条の37

解説

巨大な石油タンクの安全審査は、民間の協会が独自のやり方で進めているわけではない。審査は危険物保安技術協会（通称 KHK）が担うが、その手順書である「審査事務規程」は、総務大臣の認可がなければ一行も効力を持たない。消防法16条の37が定めるのは、この認可の仕組みである。協会は審査事務（第16条の34第1項第1号の業務。市町村長等から委託を受けて行う、大型屋外タンク貯蔵所などの技術審査）を始める前に規程を作り、大臣の認可を受けなければならない。変更するときも同じである。さらに大臣は、規程が「適正かつ確実な実施」に向かなくなったと判断すれば、変更を命じることができる。規程に何を書くべきかは総務省令で決まる。あなたがタンクを持つ事業者の側なら、審査の基準と手順は公の監督を受けた文書に根拠がある、という点を押さえておけばよい。担当者の裁量で決まるものではない。審査で納得できない扱いを受けたとき、議論の出発点はこの規程になる。

法的な位置づけ

審査事務規程とは、危険物保安技術協会が消防法16条の34第1項第1号の審査事務を実施するために定める手順書であり、総務大臣の認可を要する。消防法16条の37は、その制定・変更の認可制、大臣による変更命令権、記載事項の総務省令への委任を定める。

こんなときに使う

• 製油所の設備担当として1万キロリットル級タンクの新設を任された。工程表に「協会審査」と一行あるが、何を根拠にどんな手順で審査されるのか、誰も説明できない。最初に読むべきなのは協会の審査事務規程であり、それが大臣認可済みの公式手順である
• 審査担当者から、前回の案件にはなかった追加資料を求められたら、どう考えればいいのか？ その要求が規程のどこに根拠を持つのかを確認すれば、単なる慣行なのか正式な手順なのかが分かる
• 大型タンクの事故が報道され、審査体制に問題があったのではないかと議会で追及される。そのとき動くのが本条2項の変更命令である。規程そのものを大臣が直させるルートが用意されている

改正の年表

1. 1.昭和51年（1976年） 新設：昭和49年の水島製油所重油流出事故を受けた消防法改正で危険物保安技術協会の制度が設けられ、審査事務規程の認可制もこの際に置かれたとみられる（条番号・施行日は要検証）
2. 2.平成13年（2001年） 改正：中央省庁再編に伴い、認可権者が自治大臣から総務大臣へ、委任先が自治省令から総務省令へ改められたとみられる（要検証）