消防法 第21条の5

解説

消火器や火災感知器、スプリンクラーヘッドといった「検定対象機械器具等」は、国の型式承認を受け、型式適合検定に合格したことを示す表示が付いていなければ、販売することも工事に使うこともできない（消防法21条の2）。ただし、型式承認は一度受ければずっと有効な許可証ではない。国が技術上の規格（総務省令で定める性能や構造の基準）を改めると、総務大臣は、古い規格のままの型式について承認の効力をなくす。すぐになくすこともあれば、一定の期間が過ぎた時点でなくすと決めることもある。これを「型式失効」という。効力が生じるのは、承認を受けた会社に通知が届いた日ではなく、公示された日である（3項）。この仕組みを知らない人には、「去年まで普通に売られていた消火器が、点検で交換対象と指摘された」という出来事が、業者の売り込みにしか見えない。知っている人は、まず消防庁の型式失効リストと猶予期限を確認する。そして、その指摘が本当に法令に基づくものか、自分で判断できる。

法的な位置づけ

型式失効とは、消防法第21条の5に基づき、検定対象機械器具等の技術上の規格が変更された結果、既に承認された型式の形状等が新規格に適合しないと総務大臣が認めた場合に、その型式承認の効力を即時又は一定期間経過後に失わせる処分をいう。処分は公示により効力を生じ、承認を受けた者には通知される。

こんなときに使う

• 雑居ビルのオーナーであるあなたは、消防設備点検の報告書で「旧規格消火器、要交換」と指摘された。まだ使っていない新品同様の12本である。平成22年（2010年）の規格改正で旧規格の消火器は型式失効し、設置しておける猶予は令和3年（2021年）12月31日で終わった。見た目が新しくても、法令上は基準に合わない設備として扱われる
• あなたが中小の防災機器メーカーの営業部長だとして、規格改正の公示に気付かず、失効した型式の在庫を代理店に出し続けていたら、どうなる？ 失効後に作った製品は型式適合検定を通らず、合格表示も付けられないので、21条の2の販売禁止にそのまま触れる。在庫は売れない資産になり、取引先からの信用も失う
• 経過期間の終了まであと3か月。テナント40店舗の商業施設で、旧型式の感知器を一斉に交換する必要がある。消防設備士の手配、営業時間外の工事、予算の確保を今から同時に進めないと、次の立入検査に間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 型式承認を受けた会社のもとに失効の通知が届いたら、効力が生じる日は公示の日である（3項）ことを前提に、出荷を止める日を逆算する2. 新しい規格に合わないという判断に疑問があれば、技術的な根拠をそろえて審査請求（行政不服審査法）を検討する3. 並行して、新しい規格に合った型式の型式承認申請を急ぐ4. 建物の所有者であれば、消防設備士に設置済み機器の型式を一覧にしてもらい、期限までの交換計画を立てる

訴えられた側：1. 失効した型式の製品を出荷・設置したと指摘されたら、公示日、経過期間、それぞれの製品の製造日と検定合格日を突き合わせ、失効前の適法な出荷かどうかを証明する2. 在庫を隔離して出荷記録を保全する3. 代理店や施工業者へ、販売と使用の停止を書面で通知する4. 消防機関の指導には記録を残しながら協力し、改善計画を自分から提出する

時効（請求できる期限）：失効の効力が生じるのは公示の日（本条3項）。一定の期間を置く場合は、公示で示された期日に失効する。処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条1項）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条1項）。どちらも処分の日から1年を過ぎると原則として起こせない（最新の改正状況をご確認ください）