消防法 第21条の2

解説

ホームセンターでも通販でも、消火器は「どれも同じ赤い筒」に見える。法律の見方は違う。消火器、住宅用火災警報器、スプリンクラーヘッド、火災報知設備の感知器、避難はしごなど、政令が指定した機器は、国の検定に合格した証の表示（第21条の9第1項）が付いていなければ、売ることも、売るために店頭に並べることもできない。工事業者がビルに取り付けることも禁じられる。検定は二段階に分かれている。まず製品の設計（型式）が総務省令の技術基準に合っているかを国が認める「型式承認」、次に工場から出る実物がその設計どおりかを確かめる「型式適合検定」である。設計が合格でも、実物が検定を通っていなければ違法品になる。あなたが確かめるべきなのは価格でもレビューの星の数でもない。本体に貼られた小さな検定合格の表示だ。火事の夜、その表示の有無が、手の中の筒が本物の消火器かどうかを分ける。

法的な位置づけ

消防法第21条の2は、消防の用に供する機械器具等のうち、所定の形状等を欠くと火災予防・消火・人命救助に重大な支障を生じるおそれがあり、事前検査を要するとして政令で指定されたものについて、型式承認と型式適合検定から成る検定制度を定め、検定合格表示のない製品の販売・陳列・工事使用を禁止する規定である。

こんなときに使う

• 通販サイトで「業務用 消火器 半額」の商品を見つけた。本体の写真をいくら拡大しても検定合格の表示が見当たらない。こういう商品は、販売目的で陳列した時点で第4項に違反している。買う側は罰せられないが、店舗や事務所の消火器として届け出ても、設置基準を満たさない可能性が高い
• あなたが内装工事の下請けで、元請けから支給された火災感知器を天井に取り付けるよう指示された。もし検定表示のない輸入品だったら、責任はどこにある？ 第4項は「工事に使用」すること自体を禁じている。指示された側の施工業者も、違反の当事者になり得る
• テナントビルの消防設備点検まであと1週間。前の入居者が残していった消火器の製造年を見ると、旧規格品だった。旧規格の消火器は、型式失効の経過措置により2021年12月31日を最後に設置が認められなくなっている。点検で指摘されれば、交換するまで設備は基準を満たしていない扱いになる
• 小さな飲食店の店主が、知人の業者から安い消火器を10本まとめ買いしたいとあなたに相談してきた。最初に確認するのは値段ではない。本体の検定合格の表示と製造年、この二つだけだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 購入した消火器・警報器の本体に検定合格の表示があるか確認する。なければ商品ページ、納品書、本体の写真を保存する2. 販売店に返品と返金を書面で求める。検定表示のない検定対象品は販売自体が禁じられている点を根拠として示す3. 点検商法などの訪問販売なら、特定商取引法のクーリング・オフ（契約書面の受領から8日）を検討し、消費生活センター（188）に相談する4. 違法な陳列・販売は所轄の消防本部にも情報提供できる

訴えられた側：1. 指摘された製品が政令（消防法施行令第37条）の検定対象に当たるかをまず確認する。自主表示対象品や対象外製品と混同されていないか確かめる2. 在庫・陳列品を直ちに撤去し、仕入れ先、型式番号、表示の有無を記録する3. 施工業者であれば、支給元との契約書と指示記録を保全し、交換工事の手順を整える4. 罰則の適用があり得るため（消防法第5章、最新の改正状況をご確認ください）、早い段階で弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。違法品の欠陥で損害を受けた場合は、製造物責任法5条（損害と賠償義務者を知った時から3年、人身損害は5年、引渡しから10年）も視野に入る。訪問販売のクーリング・オフは契約書面の受領日から8日（特定商取引法9条）