消防法 第21条の9

解説

消火器の側面に貼られた小さな「検」の表示は、ただの飾りではない。消防法21条の9によれば、この表示を付けてよいのは日本消防検定協会と、21条の3で登録を受けた検定機関の二者だけである。しかも、型式承認（設計図レベルでの国の合格）と型式適合検定（量産品一つ一つの合格）の両方を通過した製品に限られる。メーカーが自分で貼ることはできず、販売店が「たぶん大丈夫」と考えて貼ることもできない。2項はさらに踏み込んでいる。「何人も」、つまり輸入業者もネットショップも設備業者も、合格表示や「紛らわしい表示」を勝手に付けることを禁じている。あなたが住宅用火災警報器や消火器を買うとき、あるいはテナントの消防設備を業者に任せるとき、確認すべきなのは価格でもブランドでもない。この表示が正規の機関によって付けられたものかどうかである。そこが偽物なら、火災時に作動する保証はどこにもない。

法的な位置づけ

消防法第21条の9は、検定対象機械器具等の合格表示について定める規定である。第1項は、型式承認を受け型式適合検定に合格した製品に、日本消防検定協会または登録検定機関が総務省令の定めに従い合格表示を付す義務を課す。第2項は、それ以外の者による同表示や紛らわしい表示の付与を一般的に禁止している。

こんなときに使う

• ネット通販で海外製の住宅用火災警報器が国内正規品の半額で売られていた。商品ページには「消防認定済み」と書かれているが、本体に検定の合格表示はない。それを付けたかのような宣伝文句自体が、2項の「紛らわしい表示」に当たる可能性がある
• もしあなたが小さな輸入雑貨店を営んでいて、仕入れた海外製の消火器に、それらしい合格シールを自作して貼ったとしたら、どうなる？ 善意のつもりでも、表示権限のない者が表示を付けた時点で2項違反となり、罰則の対象になりうる
• 消防設備点検業者から、テナントの感知器の交換見積もりが届いた。型番を調べたら、検定表示のない格安品だった。そもそも検定対象機械器具等は、合格表示のないものを工事に使えない（21条の2）
• 消防署の立入検査まであと5日。倉庫に置いてある消火器のうち3本に、合格表示のラベルが見当たらない。剥がれただけなのか、最初から非正規品なのか、今日中に型式と製造番号を照合しないと是正指導を受ける

取るべき行動

被害を受けた側：1. 購入した消防用機器に合格表示がない、または表示が不自然な場合、型式番号・製造番号・購入画面のスクショを保存する2. 日本消防検定協会の公表情報で型式承認の有無を照合する3. 非正規品と判明したら、販売者に返品・返金を書面で求め、販売時の説明内容を証拠にする4. 設置済みの機器なら所轄消防署に相談し、正規品への交換を優先する。火災時に作動しないリスクを先に消すこと

訴えられた側：1. 消防署などから照会を受けたら、問題の製品の仕入れ経路・型式・表示の付けられた経緯を時系列で整理する2. 自分で表示を付けたのではなく、仕入れ時点で付いていた場合はその証拠（仕入先の書類、写真）を確保する3. 販売中の在庫は直ちに出品を停止し、商品説明から「認定」「検定相当」などの文言を削除する4. 刑事責任が問題になりうる段階では、供述前に弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条違反そのものに固有の時効はない。違反に対する罰則には刑事訴訟法250条の公訴時効が法定刑に応じて適用される（最新の改正状況をご確認ください）。非正規品の購入による損害賠償は、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される