消防法 第21条の8

解説

消火器、火災報知器の感知器、スプリンクラーヘッド。これらは工場から出荷される前に、一台ずつ（実際はロット単位で）別の関門を通っている。総務大臣の型式承認は「設計図が合格した」という意味にすぎない。本条の型式適合検定は「目の前の現物がその設計図どおりに作られているか」を確かめる二段目の関門である。検定を行うのは日本消防検定協会か、総務大臣の登録を受けた法人だ。形状等が承認済みの型式に適合していれば、合格としなければならない。検定機関の好みで落とすことはできない。一方で、不正の手段で合格を得たことが判明すれば、合格の決定は後から取り消せる。取り消した場合は、理由を付けて総務大臣に届け出、公示し、検定を受けた者に通知する。このルールを知っていれば、検定合格表示のない激安消火器をネットで買う前に手が止まる。表示は「現物がチェックを通った」証拠であり、取消しは公示されるので、後から確認することもできる。

法的な位置づけ

型式適合検定とは、消防法第21条の8に基づき、日本消防検定協会または総務大臣の登録を受けた法人が、個々の検定対象機械器具等の形状等が総務大臣の型式承認を受けた型式に適合しているかを確認する検査である。適合すれば合格としなければならず、不正の手段による合格は取消しの対象となり、取消しは届出・公示・通知を伴う。

こんなときに使う

• 通販サイトで相場の半額の住宅用消火器を見つけた。商品写真のどこにも検定合格表示が写っていない。どう判断すべきか？ 表示がない検定対象品は、そもそも販売や販売目的の陳列が禁じられている（消防法21条の2第4項）。安さの理由はそこにあるかもしれない
• あなたは感知器メーカーの品質管理責任者である。製造ラインで部材の仕様を承認時から無断で変更し、そのまま型式適合検定を通してしまった。後に発覚すれば「不正の手段」による合格として取り消され、公示によって取引先にも知れ渡る。取引先の監査が来週に迫っている今、社内調査を先に始めて自分から事実を確定させるか、黙って待つかが分かれ道になる
• 管理するビルの消防設備点検で、点検業者から「この機器は合格決定が取り消された型式適合検定に係るものかもしれない」と指摘された。交換費用は誰が負担するのか。まず公示を確認し、納入業者との契約書の契約不適合責任の条項を読み返すことから始まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 設置済み・購入済みの機器の検定合格表示と型式番号、製造ロットを写真で記録する2. 日本消防検定協会または登録検定機関の公示で、合格決定が取り消されていないか確認する3. 取消しの対象であれば、販売店・施工業者に書面で交換を求め、契約不適合責任（民法562条以下）を根拠に費用負担を交渉する4. 消防設備点検を担当する消防設備士や所轄の消防署にも相談し、交換期限の目安を確認する

訴えられた側：1. 取消通知に記載された理由を精査し、「不正の手段」の認定根拠となった事実を特定する2. 承認時の設計資料、製造記録、検定申請書類を保全し、変更点が承認の範囲内であったかを技術的に検証する3. 取消しに処分性が認められる場合は、行政不服審査法に基づく審査請求や取消訴訟を検討する（不服申立ての方法は実務上確認が必要） 4. 争う場合でも、出荷先への情報提供と回収計画は並行して進め、二次被害と信用毀損を抑える

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。取消しが行政処分にあたる場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。購入者側の契約不適合責任は、不適合を知った時から1年以内の通知が必要（民法566条、ただし種類・品質に関する場合）。一般債権は民法166条により5年または10年