消防法 第21条の7

解説

消火器や住宅用火災警報器に貼られた小さな「検定合格」の表示。これが付くまでには関門が二つある。一つ目は総務大臣による「型式承認」（設計そのものが国の規格に合っているというお墨付き）。二つ目が本条の定める「型式適合検定」（工場から出てくる実物の一つ一つが、承認を受けた設計どおりに作られているかの検査）である。見落とされやすいのは申請先の縛りだ。型式適合検定は、日本消防検定協会か登録検定機関のうち、型式承認の前に試験を担当した機関にしか申請できない。メーカーは「審査が早くて安い機関」に乗り換えられない。試験を担当した機関が、その型式の製品を量産し続ける間ずっと検査を担う。設計図を知っている者が実物を確かめる仕組みで、一貫性を担保しているわけだ。あなたが機器を仕入れる側でも売る側でも、表示がない製品は「まだ手続の途中」か「手続の外にある」かのどちらかである。

法的な位置づけ

消防法21条の7は、型式適合検定の申請先を定める規定である。型式適合検定とは、総務大臣の型式承認を受けた検定対象機械器具等について、個々の製品が承認された型式どおりに製造されているかを確かめる検定をいう。申請先は、日本消防検定協会または登録検定機関のうち、当該型式の試験を行った機関に限られる。

こんなときに使う

• ネット通販で相場の半額の住宅用火災警報器を見つけた。もしそれに検定合格の表示がなかったら、どうなる？ 住宅用防災警報器は検定対象なので、表示のないものは販売も陳列もできない。買ったあなたは、自宅の設置義務を果たしたと言えるかどうかが怪しくなる
• あなたは消火器メーカーの品質管理担当。新しい工場ロットの出荷が来週月曜に迫っているのに、型式適合検定の申請先を間違え、型式試験を担当していない別の機関へ書類を送っていた。残りは五営業日。正しい機関に出し直さなければ、表示を付けられないまま倉庫に在庫が積み上がっていく
• ビル管理会社の担当者が点検業者から「この感知器、合格表示がないので交換が必要です」と言われた。押し売りではない。法定の手続を通っていない機器は、そもそも設置工事に使うことが許されていない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 購入または設置された消防用機器に検定合格の表示があるかを確認し、写真で残す2. 表示がなければ販売者や施工業者に型式番号と検定の状況を書面で問い合わせる3. 表示のない検定対象品を販売や工事に使うことは消防法21条の2で禁じられているので、所轄の消防署に相談する4. 交換費用は、契約不適合責任（民法562条以下）に基づいて販売者に請求することを検討する

訴えられた側：1. 自社製品の型式承認番号と、型式試験を担当した機関（協会か登録検定機関か）を台帳で特定する2. 型式適合検定の申請先がその機関になっているかを確認し、誤っていれば直ちに出し直す3. 合格前の製品は出荷・陳列を止める4. すでに流通させた製品があれば、所轄消防や総務省消防庁との対応方針を弁護士と早めに詰める（罰則の内容は最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条自体に申請期限の定めはない。ただし製品を出荷する前に検定合格の表示が必要なので、事実上の期限は出荷予定日である。表示のない製品の販売で損害が生じた場合の賠償請求には、一般消滅時効（民法166条：権利を行使できると知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用され、契約不適合は知った時から1年以内の通知が必要（民法566条）