消防法 第21条の4

解説

天井の住宅用火災警報器や廊下の消火器には、小さな「検定合格」のラベルが貼ってある。そのラベルの元をたどると、本条の「型式承認」に行き着く。流れは三段階である。まず日本消防検定協会（または登録検定機関）が試作品を試験し、結果と意見を書面にまとめる（21条の3）。次にメーカーがその書面を添えて総務大臣に申請する（本条1項）。最後に大臣が、形状や構造が技術上の規格に合っているかを書面で審査する（2項）。ここで見落とされがちなのが「しなければならない」という文言だ。規格に適合していれば、大臣は承認を拒めない。役所の裁量で決まる「お願い」ではなく、要件を満たせば必ず承認が出る手続であり、法律家はこれを羈束行為（役所に判断の自由がない決定）と呼ぶ。メーカーの立場から見ると、勝負は大臣の机の上ではなく、その前の協会での試験で決まる。承認されると申請者に通知され、同時に公示される（3項）。どの型式が承認済みかは誰でも確認できる

法的な位置づけ

型式承認とは、消防法第21条の4に基づき、総務大臣が検定対象機械器具等の型式について、日本消防検定協会等による型式試験の結果及び意見を記載した書面により、形状等が同法第21条の2第2項の技術上の規格に適合するかを審査し、適合する場合に与える承認をいう。個々の製品ではなく型式単位で行われ、承認は申請者に通知されるとともに公示される。

こんなときに使う

• 中小メーカーの開発担当として、新しい感知器の試験結果通知を受け取った。社内では「申請すれば役所が数か月かけて改めて審査する」と思われているが、2項の審査は協会の試験結果と意見を記載した書面にもとづいて行われる。意見欄に条件や指摘が書かれていないか、申請書を出す前に一行ずつ確認しておくべきだ
• 海外製の格安消火器を EC で仕入れて売ろうとしているとしたら、どうなる？ 型式承認を受けていない型式には検定合格の表示を付けられない。表示のない検定対象品は、販売も販売目的の陳列もできない（21条の2第4項）。出品ボタンを押した時点で違法になるリスクがある
• 規格に適合した試験結果が出ているのに、承認が半年止まっている。担当者からは何の連絡もない。行政不服審査法の不作為についての審査請求を検討する段階に来ている

取るべき行動

被害を受けた側：（申請者が不承認または放置に遭った場合）1. 試験結果通知と意見書面を見直し、規格の各条項との対応表を作る2. 総務省消防庁に審査状況と標準処理期間（行政手続法6条）を書面で問い合わせる3. 適合しているのに不承認とされた場合、理由の提示（同法8条）を求め、審査請求または取消訴訟を検討する4. 放置されている場合は不作為についての審査請求を行う

訴えられた側：（販売業者や施工業者が無表示品の扱いを指摘された場合）1. ただちに販売・陳列・設置を停止する2. 仕入先に型式承認番号を照会し、公示と照合する3. 承認がない型式であれば回収の範囲を確定し、購入者への通知を準備する4. 消防機関の指導には記録を残して誠実に対応し、反論は事実関係を整理してから行う

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。不承認処分を争う場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。不作為についての審査請求には期間制限がない

学説

条文の文理からの一般的理解：第2項は規格に適合する場合に型式承認を「しなければならない」と定めており、要件充足時の承認は大臣の裁量に委ねられない羈束的な処分と解される。技術的判断の実質は型式試験と規格の内容によって担われる。