最高裁判所裁判官国民審査法施行令 第11条（数市町村の区域の全部又は一部を合わせて開票区を設けた場合等における投票等の保存）
- 数市町村の区域の全部又は一部を合わせて設けた開票区については、審査の投票及び投票録その他審査の投票に関する書類並びに審査の開票録その他審査の開票に関する書類（第一号及び次項において「審査の投票等」と総称する。）は、関係市町村の選挙管理委員会が協議して定めた市町村の選挙管理委員会（関係市町村に地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）が含まれる場合には、当該指定都市以外の関係市町村の選挙管理委員会又は当該指定都市の関係区（総合区を含む。以下この条において同じ。）の選挙管理委員会）において、その協議が調わない場合には都道府県の選挙管理委員会が指定した市町村の選挙管理委員会（関係市町村に指定都市が含まれる場合には、当該指定都市以外の関係市町村の選挙管理委員会又は当該指定都市の関係区の選挙管理委員会）において、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間、保存しなければならない。
- 一審査の投票等のうち次号に掲げるもの以外のもの1審査の期日から五年間（法第三十六条又は第三十八条の規定による訴訟が提起された場合には、当該訴訟が裁判所に係属しなくなつた日又は審査の期日から五年を経過する日のうちいずれか遅い日までの間）2
- 二審査に用いなかつた投票用紙1審査の期日から法第三十六条又は第三十八条の規定による訴訟の出訴期間が経過する日までの間（当該訴訟が提起された場合には、当該訴訟が裁判所に係属しなくなつた日又は当該経過する日のうちいずれか遅い日までの間）2
- 2.指定都市の数区の区域の全部又は一部を合わせて設けた開票区については、審査の投票等は、当該指定都市の選挙管理委員会が指定した区の選挙管理委員会において、前項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間、保存しなければならない。
この条文の基本情報
数市町村の区域の全部又は一部を合わせて開票区を設けた場合等における投票等の保存とは何ですか？
定義数市町村の区域の全部又は一部を合わせて開票区を設けた場合等における投票等の保存とは、最高裁判所裁判官国民審査法施行令第11条に定められた規定で、「数市町村の区域の全部又は一部を合わせて設けた開票区については、審査の投票及び投票録その他審査の投票に関する書類並びに審査の開票録その他審査の開票に関する書類（第…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 最高裁判所裁判官国民審査法施行令第11条（数市町村の区域の全部又は一部を合わせて開票区を設けた場合等における投票等の保存）は、日本の最高裁判所裁判官国民審査法施行令に含まれる条文です。
- 最高裁判所裁判官国民審査法施行令第11条の条文原文は「数市町村の区域の全部又は一部を合わせて設けた開票区については、審査の投票及び投票録その他審査の投票に関する書類並びに審査の開票録その他審査の開票に関する書類（第…」で始まります。
- 最高裁判所裁判官国民審査法施行令第11条は第二章 投票及び開票に置かれています。
- 最高裁判所裁判官国民審査法施行令の公布日は昭和23年5月25日です。
- 最高裁判所裁判官国民審査法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 最高裁判所裁判官国民審査法施行令第11条の前の条は最高裁判所裁判官国民審査法施行令第10条です。
- 最高裁判所裁判官国民審査法施行令第11条の次の条は最高裁判所裁判官国民審査法施行令第12条です。
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- 正式書式
最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和二十三年政令第百二十二号）第11条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323CO0000000122 - 本サイト収録
最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和二十三年政令第百二十二号）第11条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/323CO0000000122/11