労働組合法 第19条の10（地方調整委員）

中央労働委員会が地方で処理すべき行政執行法人の労使紛争のあっせん・調停に参与するため、各地に置かれる委員です。使用者・労働者・公益の三者を代表し、厚生労働大臣が任命します（労働組合法19条の10）。

行政執行法人と職員の労使紛争は国の機関である中央労働委員会の専管です。民間企業と組合の紛争は都道府県労働委員会が扱います。働く場所により救済の入口が丸ごと変わります。

できません。行政執行法人の職員は団結権・団体交渉権を持ちますが、争議権（ストライキ権）は制限されています。そのぶん、あっせん・調停による紛争処理が重要な役割を果たします。

無料です。労働委員会のあっせんは費用がかからず、数週間で動き、労使双方が面子を保ったまま着地できます。訴訟に進めば年単位・百万円単位になる紛争を入口で解消できます。

中央労働委員会の同意を得て、厚生労働大臣が政令で定める区域ごとに任命します（労働組合法19条の10第2項）。使用者・労働者・公益をそれぞれ代表する三者構成です。

これらは行政執行法人にあたり、その労使紛争は中央労働委員会が扱います。地方で処理すべき事件は地方調整委員が参与するため、必ずしも東京まで行く必要はありません。

労働委員会に対し当事者の一方または双方が申請でき、職権で開始される場合もあります。行政執行法人の地方事件では地方調整委員が参与して現地で手続が進みます。

造幣局、国立印刷局、統計センター、農林水産消費安全技術センターなどが該当します。国が出資し、職員が国家公務員の身分を持つ独立行政法人の一類型です。

行政執行法人は独立行政法人の一類型で、職員は国家公務員の身分を持ちながら、労働関係は労働組合法と『行政執行法人の労働関係に関する法律』で規律される特殊な存在です。造幣局、国立印刷局、統計センターなどが該当します。19条の10は、これらの法人と職員の紛争を中央労働委員会が地方で処理する体制を定めています。実務のポイント：同じ『公務員』でも労働基本権の制限の度合いは違い、行政執行法人の職員は団結権・団体交渉権を持つが争議権（ストライキ権）は制限される。この線引きを知らないと、使える手段を読み違える

あっせんは委員が間に入って話し合いを促すだけで、合意を強制しません。調停は委員会が調停案を示しますが、受諾は任意。仲裁は仲裁裁定に拘束力があり、確定判決と同じ効力を持ちます（労働関係調整法）。19条の10の地方調整委員が担うのは、このうちあっせんと調停です。実務のポイント：実務でいきなり仲裁に行くことは稀で、まずあっせんで感触を見て、ダメなら調停、それでも決裂なら最終手段という順で温度を上げる。最初から仲裁を選ぶと、結果が拘束力を持つぶん後戻りできない