労働組合法 第19条の9（中央労働委員会の会長）

解説

組合に入ったことを理由に閑職へ飛ばされた、会社が団体交渉のテーブルに着かない。こうした不当労働行為の救済を求める先が労働委員会であり、その全国的な頂点に立つのが中央労働委員会だ。この条文は、その中労委に会長を置き、会長は委員の選挙で公益委員のうちから選ぶと定める。ここに見落とされがちな急所がある。労働委員会は労働者委員、使用者委員、公益委員の三者が対等に並ぶ仕組みだが、トップに座れるのは中立の公益委員だけだ。労使どちらの陣営にも舵を握らせない。さらに会長に事故があったときに代理する委員まで、あらかじめ選挙で決めておかなければならない。誰が仕切るかを土壇場の力関係で決めさせない設計である。会長は中労委の会務を総理し、対外的に代表する。あなたの救済命令に名を連ねるのも、その命令が裁判で争われたときに委員会を代表するのも、この会長だ。

法的な位置づけ

労働組合法19条の9は、中央労働委員会の会長に関する組織規定である。会長は委員の選挙により公益委員のうちから選任され、会務を総理し委員会を代表する。労働者委員・使用者委員・公益委員からなる三者構成のうち、中立の公益委員のみが会長に就任できる点に特色があり、会長に故障がある場合の代理委員も事前に選挙で定められる。

こんなときに使う

• もし、組合活動を理由に解雇され、都道府県労働委員会に救済を申し立てて負けたら、どうなる？ 中央労働委員会に再審査を申し立てる道がある（労働組合法25条）。その再審査の結論を出す合議体を束ねるのが、公益委員から選ばれた会長だ。地方で一度負けても、中立委員が主導する全国レベルの再審査がもう一段ある
• 会社側として中労委の救済命令に納得できないとき、命令の取消しを求めて裁判を起こすことになる。その訴訟で委員会を代表して立つのが会長である（本条3項）。相手は労働者個人ではなく、中立の公益委員が率いる行政委員会だと理解しておくと、争い方の見立てが変わる

学説

通説：労働委員会は労使と中立の三者構成を採るが、会務を統括し対外的に代表する会長を中立の公益委員に限定することで、三者の対等性を損なわずに偏りのない運営を確保する、と解されている。

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 改正：労働組合法の全部改正により、現行の労働委員会制度（三者構成・中央労働委員会・不当労働行為の救済手続）が整備された。会長を公益委員から選任する枠組みもこの系譜に連なる。