労働組合法 第19条の3（中央労働委員会の委員の任命等）

解説

会社から組合活動を理由に遠隔地へ飛ばされた、団体交渉を正当な理由なく拒否された。そういう不当労働行為を訴える先が労働委員会であり、その頂点に立つのが中央労働委員会だ。この条文は、その中労委が使用者側十五人、労働者側十五人、中立の公益委員十五人の計四十五人で組織されると定める。あなたの事件の勝敗を実質的に握るのは公益委員だ。不当労働行為の判定は公益委員が担うからである。さらに見落とされがちな仕掛けがある。公益委員は厚生労働大臣が労使双方の同意を得た名簿から、衆参両議院の同意を経て内閣総理大臣が任命する。しかも十五人のうち同一政党は六人まで。つまり、あなたを裁く中立の判定者が一党や一方の勢力に偏らないよう、国会の同意と政党バランスという二重の歯止めが組み込まれている。労働委員会を顔のない役所だと思っていると、この設計の意味をまるごと見落とす。

法的な位置づけ

労働組合法19条の3は、中央労働委員会の組織構成を定める規定である。同委員会は使用者委員・労働者委員・公益委員を各15人ずつ置く三者構成をとり、公益委員の任命には両議院の同意と同一政党6人以下の制限を課す。委員は原則非常勤で、公益委員のうち2人以内を常勤とすることができる。

こんなときに使う

• あなたの職場で組合を結成した直後、中心メンバーだけが次々と遠隔地へ異動になった。不当労働行為の疑いが濃いが、救済を申し立てた先で実際にクロかシロかを判定するのは公益委員十五人だ。彼らがどう選ばれ、どんな経歴の専門家なのかを知らないまま手続だけ進めると、顔の見えない相手と戦うことになる
• 団体交渉を申し入れたのに会社が応じない。救済を求めたら、いつ、誰が判断するのか? 公益委員のうち常勤はわずか二人以内で、残りは非常勤だ。この人員構成が、審査に時間を要する構造的な理由になっている

学説

通説：労働委員会の三者構成は、労使それぞれの利益を代表する委員を同数置くことで手続への信頼を確保しつつ、不当労働行為の判定は中立の公益委員に委ねる点に趣旨がある。代表性と中立性という両立しにくい価値を、構成の割り振りと公益委員の任命手続によって同時に成立させる設計と理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 改正：労働組合法の全部改正により現行法が成立。労働委員会制度が整備され、中央労働委員会の三者構成と公益委員の任命手続の枠組みが確立した。
2. 2.平成26年（2014年） 改正：独立行政法人通則法の改正に伴い、本条が引用する法人類型の用語が「特定独立行政法人」から「行政執行法人」へ整理された。