労働組合法 第19条の2（中央労働委員会）

解説

労働組合をつくった途端、あなただけ閑職に飛ばされた。団体交渉を申し込んだら、会社が「忙しい」と取り合わない。こういうとき、多くの人はいきなり弁護士と裁判を思い浮かべる。だが、その手前にもう一つの扉がある。労働組合法19条の2が置く「中央労働委員会」だ。厚生労働大臣の所轄に置かれる行政委員会で、裁判所とは別系統。公益・労働者・使用者の三者構成の委員が、会社の組合つぶし（不当労働行為）を審査し、原職復帰やバックペイ（解雇期間中の賃金支払）を命じる救済命令を出せる。しかも都道府県労働委員会の判断に不服があれば中労委が再審査する二段構え。さらに労働争議のあっせん・調停・仲裁まで担う。あなたが知っておくべきは、この役所が、印紙代も弁護士強制もなく、団結を擁護する任務を法律で背負わされているという事実だ。

法的な位置づけ

労働組合法19条の2は、中央労働委員会の設置と任務を定める組織規定である。国家行政組織法3条2項に基づき厚生労働大臣の所轄の下に置かれる行政委員会であり、公益委員・労働者委員・使用者委員の三者構成をとる。不当労働行為事件の審査、労働争議のあっせん・調停・仲裁、都道府県労働委員会の処分の再審査を所掌する。

こんなときに使う

• 組合の委員長になった翌月、あなただけ遠方の支店へ異動を命じられた。これが組合活動への報復なら不当労働行為（7条）に当たる。裁判を起こす前に、労働委員会へ救済を申し立てる道がある。
• もし、あなたが経営側で、団体交渉を「今は忙しい」と先延ばしにしていたら？ それは誠実交渉義務違反として不当労働行為になりうる。労働委員会から救済命令が出れば従う義務があり、争うなら命令書の交付から30日以内に取消訴訟を起こさないと、命令が確定してしまう（27条の19）。
• 派遣やフリーランスで働くあなたが、待遇改善を求めて仲間と声を上げたら、突然契約を切られた。雇用契約がなくても、実態が労組法上の『労働者』と評価されれば、労働委員会の救済の射程に入る余地がある。

学説

通説：19条の2第2項の「団結の擁護」と「労働関係の公正な調整」という二つの任務は、不当労働行為審査では団結権擁護の盾として、労働争議のあっせん・調停では中立の調整者として、場面ごとに機能すると解されている。労働者保護と労使自治の尊重という二要請を一機関に束ねた設計と理解される。

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：労働組合法（昭和24年法律第174号）制定。占領期の労働改革のなかで、米国 NLRB を範とする労働委員会制度を導入し、中央労働委員会を設置した。
2. 2.平成16年（2004年） 改正：労働委員会制度の再編に伴い関連規定を整理。地方労働委員会を都道府県労働委員会と改めるなど、中央・都道府県の役割分担と審査手続の規定が現行の形に整えられた。