労働組合法 第19条の4（委員の欠格条項）

解説

労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てたとする。あなたの事件を最終的に裁くのは、使用者側でも労働者側でもない『公益委員』だ。ここに、あなたが知らない仕掛けがある。その公益委員には、国会議員も地方議会の議員もなれない。行政執行法人の役員や、その職員が結成・加入する組合の組合員・役員もなれない。さらに拘禁刑以上の刑を受けて執行が終わっていない者は、そもそも委員になれない。なぜここまで縛るのか。労働委員会は労使の利害が正面からぶつかる場を中立に裁く機関だからだ。判定者が政治家を兼ねていたり、特定の組合に身を置いていたりすれば、中立性は紙一枚で崩れる。欠格条項は、あなたの事件を裁く人間が『どの陣営にも属さない』ことを、就任の前段階で物理的に保証している。中立は、人柄への期待ではなく法律の線引きで守られているのだ。

法的な位置づけ

労働組合法19条の4は、労働委員会の委員および公益委員の欠格事由を定める規定である。第1項は拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行が終わるまでの者を全委員について欠格とし、第2項は公益委員に限り、国会・地方公共団体の議会の議員、ならびに行政執行法人の役員・職員またはその職員が結成・加入する労働組合の組合員・役員を欠格とする。判定機関の中立性を、就任前の資格制限によって担保する。

こんなときに使う

• もし、あなたの組合が会社の支配介入を不当労働行為として申し立て、その事件を裁く公益委員の一人が、実は与党とつながる現職の地方議員だったとしたら？ この条文があるからこそ、それは起こらない。議員である限り公益委員にはなれず、就任後に議員になれば欠格として資格を失う。
• 刑を終えていない人物は、そもそも委員の椅子に座れない。執行猶予の期間が残っていれば、どれほど労働法に通じていても欠格だ。資格の門は、刑の執行が完全に切れて初めて開く。

学説

通説：本条の欠格条項は、労働委員会の判定機能の中立性・独立性を制度的に担保するための規定と理解される。積極的な適格者の選定ではなく、党派的利害に属する者を就任前に排除する点に主眼があり、欠格事由は原則として就任時および在任中の現在の身分を基準に判断される。

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 改正：独立行政法人通則法の改正により『特定独立行政法人』が『行政執行法人』へ名称変更され、本条第2項の欠格対象の文言も連動して改正された。
2. 2.令和4年（2022年）公布、令和7年（2025年6月1日）施行 改正：刑法等の一部改正により懲役・禁錮が拘禁刑に統合され、第1項の欠格事由が『禁錮以上の刑』から『拘禁刑以上の刑』に改められた。