労働組合法 第19条の4（委員の欠格条項）

国会または地方議会の議員、行政執行法人の役員・職員、その職員が加入する労働組合の組合員・役員、そして拘禁刑以上の刑の執行中の者です（労働組合法 19条の4）。

労働組合法 19条の4です。第1項が全委員共通の欠格事由（刑の執行中）、第2項が公益委員に限った欠格事由（議員・特定組合の関係者）を定めています。

なれません。労働組合法 19条の4第2項は国会議員だけでなく地方公共団体の議会の議員も欠格としています。議員を辞職すれば事由は消えます。

2025年6月施行の改正で従来の懲役・禁錮が拘禁刑に一本化されました。本条の欠格事由も『禁錮以上の刑』から『拘禁刑以上の刑』に改められています（最新の改正状況をご確認ください）。

なれません。行政執行法人の役員・職員のほか、その職員が結成・加入する労働組合の『一組合員』であるだけで欠格となります（労働組合法 19条の4第2項）。

就任時に判断され、就任後に事由が生じれば資格を失います。多くは『過去にそうだった』ではなく『今そうである』ことを問うため、就任直前に身分を整理すれば足ります。

労働委員会は使用者委員・労働者委員・公益委員の三者で構成されます。公益委員は労使どちらにも属さない中立の立場で、不当労働行為の審査などを担います（労働組合法 19条）。

なれません。条文は『執行を終わるまで、又は執行を受けることがなくなるまで』と定め、執行猶予期間中や仮釈放中は依然として執行が終わっていないため欠格です。

なれます。欠格は『議員である間』の話で、辞職すれば事由は消えます（労働組合法 19条の4第2項）。同じく行政執行法人の職員が入る組合の組合員も、組合を抜ければ資格を回復します。業界裏話ヒント：この種の欠格は『過去にそうだった』ではなく『今そうである』ことを問うものが多い。だから就任直前に身分を整理すれば足りる。逆に言えば、就任後にこれらの身分を得た時点で委員資格を失う。一度クリアすれば終わり、ではない

いいえ。条文は『拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで、又は執行を受けることがなくなるまで』に限って欠格としています（労働組合法 19条の4第1項）。刑の執行が完全に終わるか、執行猶予期間が満了して刑の言渡しが効力を失えば資格は回復します。業界裏話ヒント：ここでいう拘禁刑は、2025年6月施行の改正で従来の『禁錮以上の刑』を置き換えたもの。罰金刑は含まれないので、罰金前科だけなら最初から欠格にはならない。刑の重さの線引きを正確に読むかどうかで、資格の有無が分かれる（最新の改正状況をご確認ください）