労働組合法 第19条の5（委員の任期等）

解説

会社が組合活動を理由にあなたを左遷した、団体交渉を一方的に拒否された。そんなとき、多くの人は裁判所を思い浮かべ、弁護士費用と年単位の時間を想像して諦める。だが、もう一つの道がある。労働委員会だ。ここでは不当労働行為を、裁判官ではなく「委員」が審査する。労働組合法19条の5は、その委員の任期を二年と定め、再任も認める。一見どうでもいい組織規定に見えるかもしれない。だが意味は深い。任期が二年で再任可なら、同じ顔ぶれが長く労働事件を見続け、専門性が蓄積される。さらに任期が満了しても、後任が任命されるまで委員は在任し続けるため、あなたの事件が委員の空席で宙に浮くことはない。誰が、どれだけの期間、あなたの労働事件を裁くのか。その設計図が、この三項に書かれている

法的な位置づけ

労働組合法19条の5は、不当労働行為の審査等を担う労働委員会の委員の任期に関する規定である。委員の任期を二年とし、補欠委員は前任者の残任期間とする。委員は再任が認められ、任期満了後も後任が任命されるまで引き続き在任するものとされ、委員会機能の継続性が確保される。

こんなときに使う

• もし会社から、組合の中心メンバーだという理由だけで突然の配置転換を命じられたら? 不当労働行為の救済を労働委員会に申し立てられる。ただし申立てには行為から一年の期限がある(労組法27条)。その審査を担うのが、二年任期で再任もありうる委員たちだ。委員が誰かを気にする前に、まず期限の壁が迫る
• あなたが中小企業の経営者で、労働委員会から不当労働行為の救済命令を受けた側だとする。命令を出した公益委員が再任を重ねたベテランか、就任したての委員かで、審査の深度も和解の進め方も肌感が変わる。委員構成は、事件の行方に静かに影響する
• 労働委員会の審問の途中で、担当委員の任期が満了した。だが手続は止まらない。19条の5第3項が、後任が来るまで委員を在任させ、あなたの事件の連続性を守るからだ

学説

通説：19条の5の任期制は、比較的短い二年任期で委員構成の刷新と民主的統制を可能にしつつ、再任を認めて専門性の蓄積を許し、任期満了後の在任継続で行政委員会機能の空白を防ぐ趣旨と解されている。刷新と継続という相反する要請の調整規定と位置づけられる。

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 改正：労働組合法の全部改正（法律第174号）。占領期に米国型の労働委員会・不当労働行為制度が導入され、委員の任期等の組織規定が整備された
2. 2.平成16年（2004年） 改正：労働委員会制度の再編・審査迅速化を内容とする改正に伴い、委員に関する規定の整備が行われた（19条の2以下の組織規定群）