測量法第27条（測量成果の公表及び保管）

国土交通大臣は、基本測量の測量成果を得たときは、当該測量の種類、精度並びにその実施の時期及び地域その他必要と認める事項を官報で公告しなければならない。
2.国土交通大臣は、基本測量の測量成果のうち地図その他一般の利用に供することが必要と認められるものについては、これらを刊行し、又はこれらの内容である情報を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。以下同じ。）であつて国土交通省令で定めるものにより不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとらなければならない。
3.国土地理院の長は、基本測量の測量成果及び測量記録を保管し、国土交通省令で定めるところにより、これを一般の閲覧に供しなければならない。

この条文の基本情報

測量成果の公表及び保管とは何ですか？

定義測量成果の公表及び保管とは、測量法第27条に定められた規定で、「国土交通大臣は、基本測量の測量成果を得たときは、当該測量の種類、精度並びにその実施の時期及び地域その他必要と認める事項を官報で公告しなければならない。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

測量法第27条（測量成果の公表及び保管）は、日本の測量法に含まれる条文です。
測量法第27条の条文原文は「国土交通大臣は、基本測量の測量成果を得たときは、当該測量の種類、精度並びにその実施の時期及び地域その他必要と認める事項を官報で公告しなければならない。」で始まります。
測量法第27条は第二節　測量成果に置かれています。
測量法の公布日は昭和24年6月3日です。
測量法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
測量法第27条の前の条は測量法第26条です。
測量法第27条の次の条は測量法第28条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）第27条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188
本サイト収録測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）第27条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/324AC0000000188/27

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。