弁護士法 第30条の10（成立の届出）

成立の日から二週間以内です（弁護士法 30 条の 10）。「成立の日」は設立登記が完了した日であり、登記申請日ではない点に注意が必要です。

所属弁護士会と日本弁護士連合会の両方です。法務省や法務局などの国家機関には届け出ません。届出先が弁護士会である点に弁護士自治が表れています。

登記事項証明書と定款の写しを添えて届け出ます。登記事項証明書は複数通まとめて取得すると、他の届出にも回せて効率的です。

弁護士法人の成立は設立登記によって生じます（弁護士法 30 条の 9）。したがって「成立の日」は登記が完了した日で、二週間の起算点になります。

法人格は失われませんが、届出義務を怠った社員が過料の対象となりうります。新規開業の初日に行政制裁の通知が届くリスクがあります。

なりません。過料は行政上の金銭的制裁であり刑罰ではないため、前科にはなりません。ただし放置せず速やかに届出を完了すべきです。

違います。司法書士法人は法務局、税理士法人は財務省へ向かいますが、弁護士法人だけは国家機関を経由せず弁護士会と日弁連に届け出ます。

主たる事務所を管轄する法務局で取得します。オンライン申請も可能で、届出用に複数通まとめて取得しておくと手戻りを防げます。

解散にはなりません。弁護士法人の成立は設立登記によって既に完了しており（弁護士法 30条の9）、届出が遅れても法人格は失われない。ただし届出義務を怠った社員は過料の対象になりうる（最新の改正状況をご確認ください）。業界裏話ヒント：実務では設立登記の完了日を起点に二週間を逆算してカレンダー管理し、登記事項証明書は登記直後にまとめて複数通取得しておく。届出のたびに証明書を取り直す手間と時間切れを同時に防げる。

両方への届出が必要です。本条は所属弁護士会と日本弁護士連合会の双方を届出先として明記しているので、片方だけでは義務を果たしたことにならない。業界裏話ヒント：弁護士会ごとに届出様式や添付書類の細かな運用が異なることがあり、所属する単位会の事務局に事前に必要書類を確認するとスムーズ。日弁連向けは単位会経由で取り次がれる運用の会もあるので、まず単位会に窓口を一本化して聞くのが早い。