弁護士法 第30条の9（成立の時期）

解説

弁護士法人に仕事を頼むとき、その法人が「いつから存在するのか」を考えたことはあるだろうか。弁護士たちが集まって定款を作り、印鑑を押した瞬間ではない。主たる法律事務所の所在地で設立の登記が完了した、その瞬間に初めて弁護士法人は法律上の人格を得る。会社法579条で持分会社が登記によって成立するのと全く同じ「登記主義」だ。これが意味するのは、登記前に「○○弁護士法人」の名で交わした契約は、厳密にはまだ存在しない法人の契約だということ。誰が責任を負うのか宙に浮く。あなたが依頼者であれ、これから法人化しようとする弁護士であれ、この一線を知っているかどうかで、トラブル時に「個人の弁護士を相手にするのか、それとも法人を相手にするのか」という根本的な問いの答えが変わる。

法的な位置づけ

弁護士法30条の9は弁護士法人の成立時期を定める規定であり、弁護士法人は主たる法律事務所の所在地で設立の登記を完了した時に成立する。定款作成や公証手続が先行しても、登記が未了であれば法人格は発生せず、権利義務の主体とはならない。会社法の登記主義に倣った組織法上の基本規定である。

こんなときに使う

• もし、あなたが依頼した「○○弁護士法人」が、委任契約を結んだ時点でまだ設立登記を済ませていなかったとしたら？ 登記前は法人格が存在しないため、契約の相手は法人ではなく、対応した個々の弁護士個人になりうる。後で報酬や賠償をめぐって揉めたとき、誰の財産を当てにできるのかが根本から変わる
• あなたが同僚弁護士と法人を立ち上げる側。定款を作り、公証手続も済ませて安心していたが、設立登記の申請が後回しになっていた。その空白期間に受任した事件の報酬請求権や賠償責任は、法人ではなくあなた個人に紐づく。登記が完了した日付こそが、個人と法人を分ける一線だ

学説

通説：弁護士法人の成立時期は、定款作成や事務所開設といった実態ではなく、設立の登記完了という客観的事実に固定される。これは会社法の登記主義に倣ったもので、取引の安全と成立時期の画一的明確化を、設立当事者の便宜より優先する趣旨と解される。

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：弁護士法人制度の創設に伴い新設（平成14年施行）。個人または共同事務所の形態に限られていた弁護士業務に法人格の道を開き、その成立時期を会社の登記主義に倣って設立登記の完了時に固定した。