弁護士法 第30条の12（業務の執行）

解説

弁護士三人で事務所を法人化する。多くの人は「代表社員が一人いて、その人が経営を回す」とイメージする。だが弁護士法30条の12の初期設定はまるで違う。定款で別段の定めを置かない限り、社員は全員が業務を執行する権利を持ち、同時にその義務を負う。誰か一人に経営を任せたつもりでも、法律上は三人全員が事務所を動かす立場にあるということだ。そして業務執行権を持つということは、事務所が抱えた債務について連帯して無限責任を負う立場に直結する。株式会社の株主のように「出資額まで」では済まない。あなたが知っておくべきは、この全員執行の初期設定を変えられるのは、設立時に定款へ一文を書き込むときだけだという点だ。法人化を税金や対外的信用の話だと思って中の権限構造を読み飛ばすと、他の社員の判断ミスが、ある日あなた個人の預金口座を直撃する。

法的な位置づけ

弁護士法30条の12は、弁護士法人の社員の業務執行権を定める規定である。定款で別段の定めを置かない限り、社員は全員が業務を執行する権利を有し、同時にその義務を負う。これは持分会社における各社員の業務執行（会社法590条）を範とした設計であり、社員相互の対等性と弁護士の独立性を反映している。

こんなときに使う

• 弁護士仲間と三人で法人化し、年長のAさんを代表に立てた。あなたは「経営はAさん任せ」のつもりだった。だがBさんが受けた高リスク案件で損害賠償が発生し、法人の財産では足りない。請求はあなた個人の預金にも及ぶ。定款で業務執行社員を絞っていなければ、社員全員が等しく矢面に立つ。
• もし設立時の定款に、業務執行社員を限定する一文を入れ忘れたら？ その瞬間、社員全員に業務執行の権利と義務がデフォルトで宿る。後から「自分は経営に関与していない」と言っても、定款がそう書いていない限り通らない。
• あなたが弁護士法人に依頼した案件で、担当弁護士がミスをした。法人の財産が足りなければ、あなたは社員個人の財産も追える。法人という看板は、責任の壁ではない。
• 設立登記の前夜、定款の最終確認をしている。業務執行社員を絞る条項を入れるか、残り数時間で決めなければならない。登記後に変えるには総社員の同意と変更登記が要り、手間も費用も一気に跳ね上がる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 弁護士法人に依頼した業務で損害を受けたら、まず法人の登記事項証明書を取り、誰が社員かを確認する2. 法人財産で賠償が足りない場合、社員の連帯無限責任を追及できる、対象は業務執行権を持つ社員3. 定款上、業務執行社員から除外された者がいるかも登記・定款で確認し、追及先を見極める4. 損害と相手を知った時点から消滅時効が進むため、早めに内容証明で請求の意思を示す

訴えられた側：1. 自分が定款上の業務執行社員か、除外されているかをまず確認する、除外されていれば執行権限がない点が防御の足場になる2. ただし対外的な連帯責任は執行権の有無だけで簡単には切り離せない、登記の記載を精査する3. 他の社員の判断ミスによる損害なら、過失ある社員への求償権（会社法の準用）を検討する4. 早期に利害の対立しない別の弁護士へ相談し、内部の責任分担を整理する

時効（請求できる期限）：業務執行権の保有自体に特定の時効はない。社員に対する責任追及は、対象債権の性質に応じた消滅時効（民法166条、原則として権利を行使できる時から5年または10年）に服する。定款変更で業務執行社員を限定した場合の変更登記の期限（組合等登記令、現行の期間は要確認）にも注意

学説

通説：弁護士法30条の12の業務執行は、持分会社（合名会社）の業務執行に関する会社法の規律を範とするものであり、定款による別段の定めがない限り社員全員が執行権を持つと解される。執行権と連帯無限責任は表裏一体であり、内部的には過失ある社員への求償が問題となる。

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：弁護士法改正により弁護士法人制度が創設され、社員の業務執行に関する規定として30条の12が設けられた。持分会社型の人的法人として、社員の対等な業務執行と連帯無限責任を基礎とする設計が採られた。