弁護士法 第30条の13（法人の代表）

解説

弁護士法人と委任契約を結ぶとき、目の前にいる弁護士が本当にその法人を縛れる人物なのか、あなたは確かめたことがあるだろうか。弁護士法30条の13は、業務を執行する社員が各自で弁護士法人を代表すると定める。つまり原則として、社員である弁護士は一人ひとりが法人全体を縛る契約を結べる。さらに効いてくるのが第4項だ。法人が内部で「この社員の代表権は制限している」と決めていても、それを知らずに取引したあなた（善意の第三者、つまり制限の存在を知らなかった外部の相手）には、その制限を主張できない。事務所内部の取り決めを理由に、後から「あの社員には権限がなかった」と契約を反故にされることはない。第3項により代表社員の権限は裁判上裁判外の一切に及ぶから、和解も訴訟委任も顧問契約も、代表社員一人の判断であなたとの間で効力を持つ。法律事務所を相手にするとき、誰が代表権を持つかは紙の上の建前ではなく、あなたのお金と権利に直結する。

法的な位置づけ

弁護士法30条の13は弁護士法人の代表に関する規定であり、業務を執行する社員が各自法人を代表することを原則とする。定款または総社員の同意により代表社員を特定でき、代表社員の権限は裁判上裁判外の一切の行為に及ぶ。代表権に加えた制限は善意の第三者に対抗することができない。

こんなときに使う

• 弁護士法人に債権回収を委任し、担当社員と相手方との和解がまとまった。後日、法人が「和解に応じた社員には代表権の制限があった」と言い出したら、その和解は無効になるのか。第4項により、あなたが制限を知らなかったなら法人はそれをあなたに対抗できず、和解はあなたとの間で有効に成立している
• あなたが弁護士法人の社員弁護士で、定款上は代表権が特定の社員に限定されている。それを忘れて外部の取引先と契約を結んでしまった。法人内部ではあなたの越権だが、相手が善意なら法人は契約を履行する義務を負い、あなたは法人内部で責任を問われる側に回る
• 弁護士法人が訴訟代理を受任した。担当の代表社員が、専門的な鑑定を別の弁護士に再委任した。定款で禁止されていなければ、第5項によりこの再委任は適法である
• 顧問契約を結んだ会社のあなた。担当社員が独断で結んだ高額の覚書を、法人が「権限外だ」と否認してきた。反論の準備期間はわずか数日。あなたが契約時に制限を知り得たか、つまり善意の要件を満たすかが、覚書の生死を分ける唯一の争点になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約や和解をした相手の社員が、契約時にどの肩書だったかを記録から確認する2. 法人が「代表権の制限があった」と主張してきたら、その制限が登記や定款で公示され、あなたが知り得たかを争点に据える3. 公示がなく、あなたが制限を知らなかったなら、第4項により法人はあなたに対抗できない。契約は有効だと主張する4. 名刺、メール、委任状など、相手を代表者と信じた根拠を時系列で保全する

訴えられた側：1. あなたが法人側なら、代表権の制限を主張する前に、その制限が定款・登記で公示されていたか、相手が悪意または有過失だったかを検証する2. どちらも示せないなら第4項により対抗は通らない。早期の履行や和解を検討する3. あなたが越権した社員側なら、対外的には法人が責任を負うが、内部では損害賠償や懲戒の対象になりうる。指示系統と経緯の記録を残す

時効（請求できる期限）：代表権の制限を対抗できるかという論点そのものに固有の時効はない。ただし争いが契約の有効性や損害賠償に及ぶ場合、その債権は権利を行使できると知った時から5年、または権利を行使できる時から10年で消滅する（民法166条）。起算点は問題となる契約・債権ごとに判断する

学説

通説：30条の13は持分会社（会社法599条）と同趣旨の代表法理を弁護士法人に及ぼす規定であり、代表権の制限を善意の第三者に対抗できないとする第4項は、取引安全と外観保護のための強行的な安全装置と理解される。

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：弁護士法人制度の創設に伴い新設された規定であると解される。各社員の代表権、代表社員の限定、代表権の範囲、制限の対第三者効、再委任を一括して規定。具体的な改正経緯は要検証。