弁護士法 第30条の14（指定社員）

解説

弁護士法人に事件を頼むと、ある日「業務を担当する社員を○○と指定しました」という書面が届く。多くの依頼者はファイルに綴じて忘れる。だがこの一枚が、後で事務所が賠償金を払えなくなったとき、あなたが誰の個人財産を差し押さえられるかを決めている。弁護士法人の社員は本来、事務所の資産で足りなければ全員が無限の連帯責任を負う（30条の15）。ところが特定の事件に「指定社員」が定められると、その事件で個人責任を負うのは指定された社員だけになり、他の社員は原則として外れる。つまり指定通知は、依頼者の側から見れば「追える相手を絞り込む宣言」でもある。逆に、事務所が期限内に指定しなければ全社員が責任を負う側に回る。あなたには、相当の期間を定めて「指定するのかしないのか」を問い詰める権利がある（5項）。その一通の催告が、いざというときの回収相手の数を左右する。

法的な位置づけ

弁護士法30条の14は指定社員制度を定める規定であり、弁護士法人が特定の事件について業務を担当する社員を指定でき、指定事件では指定社員のみが業務執行権と代表権を有する旨を規定する。指定時には依頼者への書面通知を要し、社員の無限連帯責任（30条の15）が及ぶ範囲を画する機能を持つ。

こんなときに使う

• もし、あなたが頼んだ弁護士法人がミスをして数千万円の損害が出たのに、事務所にはほとんど資産が残っていなかったら、誰の個人財産を追える？ 答えは届いた指定通知書次第だ。指定社員が一人なら、追えるのは原則その一人の私財だけになる
• 事件を依頼したのに、半年経っても誰が担当社員か曖昧なまま放置されている。あなたは「相当の期間を定めて指定するかどうか明らかにせよ」と書面で迫れる（5項）。事務所が期限内に答えなければ、その後はもう指定できず、全社員が責任を負う側に固定される
• あなたが弁護士法人の社員で、同僚が担当する案件で重大なミスが出た。指定社員に自分の名がなければ、その事件の賠償責任は原則あなたに及ばない。指定の有無が、あなたの私財を守る盾になる
• 社員が一人だけの弁護士法人に依頼したら、指定通知が来なくても、その唯一の社員が自動的に指定社員とみなされる（7項）。「うちは指定していないから責任は限定されている」という言い訳は、一人法人には通じない

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず受け取った指定通知書を探し出し、指定社員が誰か、何人かを確認する。これが追える相手の範囲だ2. 事務所の資産で賠償が足りるか見極め、足りなければ指定社員個人への請求（30条の15の無限連帯責任）を検討する3. 指定通知が見当たらない、または期限内に出ていなかった場合は、全社員を相手にできる可能性があるので主張する4. 並行して弁護士賠償責任保険の有無を確認し、回収の実効性を上げる

訴えられた側：1. 自分が指定社員に含まれているかをまず確認、含まれていなければ当該事件の個人責任は原則及ばない2. 依頼者への書面通知（4項）が適正に行われたかを点検する。通知漏れは指定の効力に響く3. 委任事務の途中で指定社員が欠けたら速やかに新たな指定を出す。怠ると全社員が指定されたとみなされ全員が責任を負う（6項） 4. 紛争化したら、指定の経緯と通知記録を時系列で保全する

時効（請求できる期限）：本条固有の期限として、依頼者は「相当の期間」を定めて指定の有無の回答を求められ、法人がその期間内に通知しなければ以後の指定権を失う（5項）。委任事務の結了前に指定社員が欠けた場合は速やかな再指定が必要で、怠れば全社員が指定されたものとみなされる（6項）。賠償請求権自体の時効は、債務不履行構成なら権利を行使できると知った時から5年・行使可能時から10年（民法166条）、不法行為構成なら損害および加害者を知った時から3年（民法724条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：弁護士法30条の14の指定社員制度は、社員の無限連帯責任（30条の15）を前提としつつ、特定事件の責任を実際に担当する社員へ集約することで専門職法人の参画意欲を確保し、依頼者には書面通知（4項）と催告権（5項）により『追える相手』の透明性を保障する手続的設計であると理解されている。

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：弁護士法人制度の創設に伴い新設された条文。それ以前は弁護士は個人としてのみ業務を行い、法人形態が存在しなかった。指定社員制度はこの法人化とセットで導入された。後続の改正・一人法人取扱い等の詳細は人的検証が必要。