弁護士法 第30条の16（社員であると誤認させる行為をした者の責任）

解説

弁護士法人の「社員」は、株式会社でいう従業員ではない。ここでの社員とは、その法人の経営に責任を負う弁護士のことで、法人の財産で債務を払いきれなければ自分の個人財産で無限に責任を負う立場だ（弁護士法30条の15）。では、本当は社員でないのに「私はこの法人の社員弁護士です」と名乗った人はどうなるか。30条の16はこう答える。その人を社員だと信じて法人と取引したあなたに対し、本物の社員と同じ責任、つまり個人での無限責任を背負う。退社したのに名刺や法人サイトに名前が残っている元弁護士、肩書を誇張した勤務弁護士、彼らが「社員」という外観を作った瞬間、あなたが法人から回収できなくなったとき、その人個人の財産を追える扉が開く。あなたが見るべきは、誰が本物の社員かではなく、誰が社員らしく振る舞ったか、である。

法的な位置づけ

弁護士法30条の16は、自称社員の責任を定める規定である。社員でない者が自己を社員であると誤認させる行為をした場合、その者は、誤認に基づいて弁護士法人と取引をした者に対し、社員と同一の責任を負う。弁護士法人の社員は無限責任を負うため（弁護士法30条の15）、自称者もまた当該取引につき個人の財産で無限責任を負担することになる。外観法理に基づく帰責規定であり、会社法588条を母型とする。

こんなときに使う

• 弁護士法人を退社したが、古い名刺がまだ出回り、法人サイトにもあなたの名前が残っている。元同僚が新しい顧問契約を取り、相手はあなたを現役社員と信じていた。法人が報酬トラブルで破綻したとき、相手はあなた個人に無限責任を請求してくる。退社の事実を対外的に明示していたかどうかが、ここで分水嶺になる
• もし、依頼した弁護士法人が着手金だけ取って業務を放置し、しかも法人に財産がほとんど残っていなかったら？ 取引のきっかけになった「社員弁護士」を名乗った人物が実は社員でなくても、その外観を信じたあなたは、その人個人に責任を追える
• 勤務弁護士が「うちの社員です」と自己紹介して契約を取った。実際はただの雇われ弁護士。あなたが損害を被ったとき、その肩書詐称が個人責任の根拠になる
• 法人が解散手続に入り、清算であなたへの債務が切り捨てられそうになっている。残された時間でできるのは、取引の入口で「社員」を名乗った人物を特定し、外観責任を主張する内容証明を打つこと。清算結了までに動かないと、追える相手そのものが消える

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取引の入口に立った人物が「社員」を名乗った証拠を確保：名刺、メール署名、法人サイトの表示、契約書の肩書、会話の録音や LINE 2. 法人の登記事項証明書を取得し、その人物が本当に社員でないことを確認3. 自分がその外観を信じて取引した（善意）と言える事情を整理4. 法人本体、本物の社員、自称社員の三者すべてに請求できないか検討し、回収可能性の高い相手から内容証明で着手5. 法人が清算や解散に向かうなら、清算結了の前に動く

訴えられた側：1. 自分が「社員である」と誤認させる行為を本当にしたか検証、単なる勤務弁護士の通常業務なら外観を作っていないと反論できる2. 相手が本当に誤認したか（善意か）を争う、相手が非社員と知っていた、または容易に知り得たなら責任は生じない3. 退社者なら、退社時に登記変更や対外公示をしていた事実を立証して外観を否定4. 名乗った事実があっても、相手の損害との因果関係（その誤認に基づいて取引したか）を争う

時効（請求できる期限）：本条固有の時効規定はない。社員と同一の責任を負うため、その取引から生じた債権の一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、または権利を行使できる時から10年）が適用される。起算点は基礎となる取引上の請求権ごとに判断する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条は会社法588条の自称社員責任を士業法人に取り込んだ外観法理の一適用であり、（1）社員でない者が誤認させる行為をしたこと、（2）相手方が善意であることを要件とする。外観を作出していない者や悪意の相手方には責任が及ばない。

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：弁護士法人制度の創設に伴い新設。合名会社における自称社員責任（後の会社法588条）に倣い、社員でない者が社員と誤認させる行為をした場合の外観責任を定めた。