弁護士法 第30条の17（社員の常駐）

解説

地方の駅前で「◯◯法律事務所 ××支店」という看板を見かける。だが訪ねても、常駐している弁護士が一人もいないことがある。弁護士法30条の17は、この「看板だけの事務所」を原則として禁じる。弁護士法人は、その法律事務所ごとに、その地域の弁護士会に所属する社員（法人の構成員である弁護士）を常駐させなければならない。理由は明快だ。依頼者が事務所に行けば責任ある弁護士に会え、その地域の弁護士会が監督や懲戒をできる体制を保つためである。ただし本条にはただし書がある。従たる事務所（支店）については、その地域の弁護士会が、周辺の弁護士の分布などを考慮して常駐しなくてよいと許可できる。この一文が、弁護士のいない過疎地に法律事務所を開く道を開いている。あなたが法律事務所を選ぶとき、その支店に本当に弁護士がいるのか、それとも形だけかを見抜く基準が、ここにある。

法的な位置づけ

弁護士法30条の17は、弁護士法人に課される社員常駐義務を定める規定である。弁護士法人は、各法律事務所に、その所在地域の弁護士会の会員である社員を常駐させなければならない。ただし従たる事務所については、当該地域の弁護士会が周辺の弁護士の分布その他の事情を考慮して常駐免除を許可した場合に限り、常駐を要しない。

こんなときに使う

• もし、あなたが相談に行った「支店」に弁護士が一人も常駐していなかったとしたら？ それは違法な状態かもしれない。主たる事務所には常駐義務があり、許可を受けていない従たる事務所の無人運営は、弁護士会の監督や懲戒の対象になりうる。依頼を決める前に、その支店の常駐状況を確認する価値がある。
• あなたが弁護士で、地方に支店を出したいが常駐できる社員がいない。諦める必要はない。その地域の弁護士会にただし書の許可を申請すれば、常駐なしで支店を開ける道がある。弁護士の少ない過疎地域であれば、許可は前向きに検討されることが多い。

学説

通説：30条の17の常駐義務の趣旨は、依頼者が責任ある弁護士に直接アクセスできることを保障し、かつ当該事務所を監督・懲戒する弁護士会を一義的に確定させる点にあると解される。ただし書は弁護士過疎地域への司法アクセス拡大という政策目的を、弁護士会の許可裁量により調整する仕組みと位置づけられる。

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：弁護士法改正により弁護士法人制度（第6章）が創設され、各事務所への社員常駐義務と従たる事務所の常駐免除許可の枠組みが設けられた（平成14年施行）。
2. 2.令和2年（2020年） 改正：社員が一人の弁護士法人（一人法人）が認められるなど弁護士法人制度が見直され、事務所展開と常駐要件の関係が改めて整理された（最新の施行状況は要確認）。