弁護士法 第30条の19（他の弁護士法人等への加入の禁止等）

解説

弁護士法人に社員として加わった日、あなたが署名した定款の裏では、三重の縛りが静かに効き始める。第一に、別の弁護士法人や弁護士・外国法事務弁護士共同法人へ二重に社員として加わることはできない。第二に、他の社員全員の承諾がなければ、自分のためでも第三者のためでも、その法人の業務範囲に属する仕事を勝手に受けてはならない。官公署からの委嘱事項だけが例外だ。そして第三項が本当の牙である。承諾なしに競業してしまえば、あなたや第三者がそれで得た利益の額が、そのまま法人に生じた損害額と推定される。つまり法人側は損害がいくらかを一から立証しなくていい。あなたが儲けた額を突きつければ、それが損害として通る。この立証責任の裏返しを知らずに個人案件を受ける社員は、後で儲け全額を持っていかれる。

法的な位置づけ

弁護士法30条の19は、弁護士法人の社員の競業避止義務を定める規定である。社員は他の弁護士法人または弁護士・外国法事務弁護士共同法人の社員となることが禁じられ、他の社員の承諾がなければ自己または第三者のために法人の業務範囲に属する業務を行えない。違反した場合、当該業務によって得た利益の額が法人に生じた損害の額と推定される。

こんなときに使う

• 知人から『法人を通すと高いから個人で頼みたい』と言われ、あなたは軽い気持ちで引き受けた。これがその法人の業務範囲に属する仕事なら、社員全員の承諾がない限り二項違反だ。しかも得た報酬額が、そのまま法人への損害額と推定される。立証で守られるのは法人の側で、あなたではない
• もし、あなたが今の弁護士法人に籍を置いたまま、誘われた別の法人の社員にも名を連ねたらどうなる？ 一項は二重の社員資格を正面から禁じる。登記が通らないだけでなく、発覚すれば法人内の信頼問題に発展し、脱退や除名の引き金になりかねない。残された猶予は、登記を出す前のこの数日だけだ
• 渉外の依頼が増えてきた。あなたは弁護士・外国法事務弁護士共同法人の社員にもなろうとする。一項がそれを止める。
• 後輩の社員から『法人に内緒で受けた案件がばれそうだ』と相談された。あなたが真っ先に確かめるべきは、それが法人の業務範囲に属するか、全員の承諾があったか、そして相手がいくら儲けたかだ。三項の推定が後輩の首を絞める前に、損害の構造を一緒にほどく

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず競業の事実を固める。問題の社員が法人の業務範囲に属する仕事を、社員全員の承諾なく受けた証拠（委任契約書、請求書、入金記録）を集める。2. 三項を使う。あなたは法人の損害額を一から立証する必要がない。社員または第三者が当該業務で得た利益の額を示せば、それが損害額と推定される。3. 利益額の資料を相手に開示請求し、内容証明で損害賠償を請求する。4. 信頼が崩れているなら、脱退・除名の手続もあわせて検討する。

訴えられた側：1. そもそも当該業務が法人の業務範囲に属するかを争う。範囲外の仕事なら二項違反は成立しない。2. 社員全員の承諾の有無を確認する。黙示の承諾や、過去に同種の個人受任を黙認してきた経緯があれば抗弁材料になる。3. 官公署からの委嘱事項（二項但書）に当たらないかを確認する。4. 三項は推定にすぎない。利益額イコール損害ではないと示す反証を組み立てる。立証責任は裏返っているが、覆せないわけではない。

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効はないが、競業による損害賠償請求権には一般の消滅時効（民法166条、債権は権利を行使できる時から5年または知った時を起算とする期間、または権利を行使できる時から10年）が適用される。起算点は法人が競業の事実と損害を知った時を中心に判断される（最新の改正状況をご確認ください）。

学説

通説：競業避止義務の実質的な核心は第2項の禁止文言ではなく、第3項の損害額推定にあると解される。違反した社員が得た利益の額が法人の損害額と推定されることで立証責任が裏返り、法人側の救済が大きく強化される。弁護士業務は包括的で『業務の範囲』が広く解されるため、範囲外と言い切れる業務は限られるとするのが一般的理解である。

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：弁護士法人制度の創設に伴い新設。社員の競業避止義務、他の弁護士法人への二重加入の禁止、違反時の損害額推定を定めた
2. 2.令和2年（2020年）改正・令和4年（2022年）施行 改正：弁護士・外国法事務弁護士共同法人制度の創設に伴い、第1項に同共同法人への社員としての加入禁止を追加した（改正内容の詳細は最新の改正状況をご確認ください）