弁護士法 第30条の19（他の弁護士法人等への加入の禁止等）

従業員や役員・社員が、所属する組織と競合する業務を勝手に行わない義務です。弁護士法人では 30 条の 19 が社員に課し、他の社員の承諾が必要とされます。

法人の業務範囲に属さない活動は可能ですが、範囲に属する業務は他の社員全員の承諾が必要です。弁護士業務は包括的なため、副業が範囲内と判断されやすい点に注意が必要です。

刑事罰の定めはありませんが、第 3 項により得た利益の額が損害額と推定され、損害賠償責任を負います。さらに脱退・除名など法人内の規律問題に発展し得ます。

第 2 項は『他の社員の承諾』を要求し、一人でも反対すれば競業できません。実質的に社員全員の同意が必要で、書面で取るのが実務上の安全策です。

はい。第 2 項ただし書により、法令により官公署が委嘱した事項を行う場合は、他の社員の承諾なしに行うことができます。

脱退後は社員資格に基づく本条の競業避止義務は消滅します。ただし在籍中の無断競業による損害賠償責任は残り、別途の合意があればそれに従います。

なれません。第 1 項は他の弁護士法人または弁護士・外国法事務弁護士共同法人の社員となることを正面から禁じ、実際に活動したかを問わず資格の二重保有自体が違反です。

第 3 項は推定にすぎないため、得た利益の額が実際の損害額と異なることを示す反証は可能です。ただし立証責任は社員側に裏返っており、覆すのは容易ではありません。

条文上、承諾の方式に書面の限定はないが、二項は『他の社員の承諾』を要求し、一人でも反対すれば競業はできない。口頭だと後で争いになり、承諾を得ていないと見られた側が不利になる。業界裏話ヒント：実務では受任のたびに全員の書面承諾を取るのが安全策で、定款や社員間契約に承諾手続が定められていることが多い。入所時にそこを読むかどうかで、後のトラブルの帰趨が変わる。

法人が定款に掲げる業務と、現に行っている法律事務が中心になる。同じ分野の訴訟・顧問・法律相談を個人で受ければ範囲内とみられやすく、範囲外と言い切れる仕事は実際には限られる。業界裏話ヒント：弁護士業務は包括的なので、『これは法人の仕事と別だ』という線引きは思うほど立たない。迷ったら範囲内と仮定して承諾を取るのが、三項の推定に巻き込まれないコツだ。

そこが本条三項の急所だ。社員や第三者が競業で得た利益の額が、そのまま法人の損害額と推定される。法人側は損害の発生や金額を一から立証しなくてよい。業界裏話ヒント：だから争いの主戦場は『損害がいくらか』ではなく『相手がいくら儲けたか』に移る。相手の報酬額や入金記録の開示をどこまで取れるかが勝負で、ここを早く押さえた側が交渉を支配する。