弁護士法 第30条の24（弁護士法人の継続）

解説

ある弁護士が、自分一人で弁護士法人を立ち上げ、何十件もの依頼と数名の事務員を抱えていた。その人物が突然亡くなる。社員が一人もいなくなった瞬間、法律上は自動的に解散事由（弁護士法30条の23第1項7号、社員の欠亡）が発生する。依頼中の案件も、従業員の雇用も、預け金も、一気に宙に浮く。ここで効いてくるのが30条の24だ。清算人は、亡くなった社員の相続人（相続人が複数なら権利を行使する者として定められた者）の同意を得て、新たに弁護士を社員として加入させ、法人を解散させずに継続させられる。つまり、相続人の一筆が、その法人が消えるか生き残るかの分岐点になる。相続人自身が弁護士である必要はない、同意するだけでいい。あなたが弁護士法人を経営しているなら、自分が倒れた後にこの一手を打てる後継弁護士と、同意を担う家族を、今のうちに結びつけておく必要がある。

法的な位置づけ

弁護士法30条の24は弁護士法人の継続を定める規定であり、社員の死亡により欠亡（30条の23第1項7号）が生じた場合に限り、清算人が当該社員の相続人または権利行使者の同意を得て、新たな弁護士を社員として加入させ、清算結了前に法人を継続できる旨を規定する。

こんなときに使う

• 父が一人で営んでいた弁護士法人。突然の死から数週間、清算手続が動き始めた。相続人であるあなたのもとに「継続するなら新しい社員を入れる、その同意がほしい」と連絡が入る。返事を先延ばしにしている間に清算が結了してしまえば、もう継続はできない。残された時間は、清算が完了するまでのわずかな期間だけだ
• もし、あなたの親が一人で経営する弁護士法人の唯一の社員で、その親が急逝したら、法人は自動的に消えてしまうのか。即解散ではない。相続人であるあなたが同意し、新しい弁護士を社員に迎えれば、法人格も依頼関係も引き継いだまま存続させられる
• 亡くなった社員の事務所を引き継ぎたい若手弁護士がいる。彼を新社員として加入させれば法人は継続できる。だがその鍵は、相続人の同意一つにかかっている
• あなたが顧問契約を結んでいた弁護士が、一人法人の代表だった。その人が亡くなったと聞いて、自分の進行中の案件書類や預け金がどうなるか不安になる。法人が継続されれば手続はそのまま引き継がれ、清算に入れば別の弁護士への引き継ぎが必要になる。あなたの案件の行方も、会ったこともない相続人の判断に間接的に左右される

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず自分が『社員の権利を行使する者』に当たるか確認する（弁護士法30条の30第2項で準用する会社法675条・608条5項、相続人が複数なら権利行使者を一人に定める必要がある）。2. 清算が結了する前に動くこと、結了後はもう継続できない。3. 加入させる新社員（弁護士資格者）を確保し、清算人に継続の意思と同意を伝える。4. 継続には変更登記が必要なので、司法書士または弁護士に手続を依頼する

訴えられた側：1. 解散の原因が『社員の死亡による欠亡』（弁護士法30条の23第1項7号）か他の事由かを切り分ける。継続できるのは死亡による欠亡の場合に限られる。2. 相続人（または権利行使者）を特定し、同意を取り付ける。3. 弁護士資格を持つ新社員を加入させる。4. 清算事務を止め、継続の登記を行う。同意が得られないなら清算を完了させ、依頼案件は他の弁護士へ確実に引き継ぐ

時効（請求できる期限）：法定の確定期限はないが、継続できるのは清算が結了するまでの間に限られる。社員の死亡により解散事由が生じた時点から清算結了までが事実上の期限であり、結了して法人格が消滅すれば継続の余地はなくなる

学説

通説：弁護士法人の継続は、会社法の持分会社継続制度（会社法642条）を専門職法人に応用したものと理解され、相続人または権利行使者の同意と新社員の加入を要件とする。継続できる局面は清算結了前に限られると解されている。

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：弁護士法人制度の創設（平成13年法律第41号、施行は平成14年（2002年）4月1日）に伴い、社員の死亡による欠亡時の法人継続を可能とする本条が新設されたと考えられる。会社法制定（平成18年施行）に伴う準用先条文番号の整理を含め、詳細な改正履歴は要検証。