弁護士法 第30条の24（弁護士法人の継続）

解説

ある弁護士が、自分一人で弁護士法人を立ち上げ、何十件もの依頼と数名の事務員を抱えていた。その人物が突然亡くなる。社員が一人もいなくなった瞬間、法律上は自動的に解散事由（弁護士法 30 条の 23 第 1 項 7 号、社員の欠亡）が発生する。依頼中の案件も、従業員の雇用も、預け金も、一気に宙に浮く。ここで効いてくるのが 30 条の 24 だ。清算人は、亡くなった社員の相続人（相続人が複数なら権利を行使する者として定められた者）の同意を得て、新たに弁護士を社員として加入させ、法人を解散させずに継続させられる。つまり、相続人の一筆が、その法人が消えるか生き残るかの分岐点になる。相続人自身が弁護士である必要はない、同意するだけでいい。あなたが弁護士法人を経営しているなら、自分が倒れた後にこの一手を打てる後継弁護士と、同意を担う家族を、今のうちに結びつけておく必要がある。

法的な位置づけ

弁護士法 30 条の 24 は弁護士法人の継続を定める規定であり、社員の死亡により欠亡（30 条の 23 第 1 項 7 号）が生じた場合に限り、清算人が当該社員の相続人または権利行使者の同意を得て、新たな弁護士を社員として加入させ、清算結了前に法人を継続できる旨を規定する。

こんなときに使う

• 父が一人で営んでいた弁護士法人。突然の死から数週間、清算手続が動き始めた。相続人であるあなたのもとに「継続するなら新しい社員を入れる、その同意がほしい」と連絡が入る。返事を先延ばしにしている間に清算が結了してしまえば、もう継続はできない。残された時間は、清算が完了するまでのわずかな期間だけだ
• もし、あなたの親が一人で経営する弁護士法人の唯一の社員で、その親が急逝したら、法人は自動的に消えてしまうのか。即解散ではない。相続人であるあなたが同意し、新しい弁護士を社員に迎えれば、法人格も依頼関係も引き継いだまま存続させられる
• 亡くなった社員の事務所を引き継ぎたい若手弁護士がいる。彼を新社員として加入させれば法人は継続できる。だがその鍵は、相続人の同意一つにかかっている
• あなたが顧問契約を結んでいた弁護士が、一人法人の代表だった。その人が亡くなったと聞いて、自分の進行中の案件書類や預け金がどうなるか不安になる。法人が継続されれば手続はそのまま引き継がれ、清算に入れば別の弁護士への引き継ぎが必要になる。あなたの案件の行方も、会ったこともない相続人の判断に間接的に左右される