弁護士法 第30条の25（解散を命ずる裁判）

定款所定の事由、社員の欠亡、合併、破産、社員の同意のほか、本条が準用する裁判所の解散命令、社員による解散の訴え（会社法833条2項準用）があります。

法務大臣です。会社法824条準用により、公益確保のため特に必要なときに裁判所へ請求します。ただし請求前に日本弁護士連合会の意見聴取が必須です（本条3項）。

法人は清算手続に入り、受任関係・預り金・雇用関係が清算に組み込まれます。依頼者は事件の引継ぎや預り金の返還について早急に確認する必要があります。

解散命令は会社法824条準用による法人格の消滅で、懲戒（弁護士法56条以下）は業務停止や除名などの制裁です。土俵も手続も別系統です。

弁護士法人は社員の欠亡で解散しますが、社員が1人でも直ちには解散しません。詳細は設立・社員に関する規定（弁護士法30条以下）を確認してください。

会社法833条2項準用により、主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所が管轄します。やむを得ない事由の主張・立証が必要です。

解散命令は非訟事件として扱われ、即時抗告に期間制限があります。告知を受けた日から原則2週間程度なので、徒過しないよう速やかに確認してください。

本条3項は意見聴取を解散命令請求の前にすべき法定手続とします。これを欠く請求は手続の正統性に重大な瑕疵があると主張する余地があります。

あります。会社法824条の準用により、公益確保のため特に必要な場合、裁判所は法務大臣の請求で解散命令を出せます。ただし法務大臣は請求前に必ず日弁連の意見を聴かねばなりません（本条3項）。業界裏話ヒント：実際の発動例は極めて稀で、いわば伝家の宝刀です。ですが制度として存在すること自体が業界への静かな牽制になっており、だからこそ意見聴取という自治の歯止めが対で置かれている。

退社による持分払戻しが基本ですが、それだけではありません。会社法833条2項の準用で、やむを得ない事由があるときは社員が解散の訴えを起こせます（本条2項）。業界裏話ヒント：多くの人は『揉めたら自分が辞める』の一択だと思い込みますが、解散の訴えという出口を持っていること自体が、持分評価や事業承継の交渉で強力なカードになる。先に切るかどうかは別として、選択肢として握っておく価値がある。