弁護士法 第30条の26（清算）

はい。弁護士法 30 条の 26 第 1 項により清算人は弁護士に限定されます。清算中も依頼者の秘密・係属事件・預り金が残るため、無資格者には扱わせない趣旨です。

清算人（必ず弁護士）が引き継ぐか、別の弁護士へ橋渡しします。依頼者の同意を得て事件を移し、預り金を精算するため、書類と秘密が宙に浮くことはありません。

所属弁護士会と日本弁護士連合会の両方です（弁護士法 30 条の 26 第 2 項）。清算結了の登記後速やかに、登記事項証明書を添えて届け出ます。

終わりません。登記（法務局）と届出（弁護士会・日弁連）は別ルートで、両方そろって初めて清算人の任務が完了します。届出を怠ると後で監督側から問い合わせが来ます。

弁護士会・日弁連の把握上は法人が宙づりのまま残り、清算人個人が過料を科される可能性があります（最新の改正状況をご確認ください）。

基本枠組みは会社法の清算規定を準用しますが、清算人を弁護士に限定し、結了を弁護士会・日弁連への届出で締めくくる点が弁護士法人特有の上乗せです。

清算人が預り金の精算を担います。清算結了の届出前に、清算人へ書面で返還や精算を請求しておくのが安全です。届出後は窓口が事実上閉じます。

同種の清算人資格規定が各士業法に置かれています。依頼者保護のため「最後の後始末は有資格者限定」という共通の発想が士業法人に走っています。

清算中の弁護士法人には、まだ終わっていない依頼者の事件、守秘義務のかかった記録、預り金が残っているからです（弁護士法30条の26第1項）。これらを無資格者に扱わせれば、守秘義務違反や依頼者の不利益が起きかねません。業界裏話ヒント：だから士業法人の解散では、清算人を誰にするかでパートナー間がもめることがある。引き受けた弁護士に手間と責任が集中するためで、解散の合意書には清算人の選任と報酬まで書き込んでおくのが実務の知恵です

届出は清算人の法的義務で（弁護士法30条の26第2項）、怠れば過料の対象になり得ますし（最新の改正状況をご確認ください）、弁護士会・日弁連の把握上は法人が宙づりのままになります。業界裏話ヒント：登記さえ済ませれば終わりと思っている人が多いが、登記（法務局）と届出（弁護士会・日弁連）は別ルート。両方そろって初めて清算人の任務が完了し、片方だけでは後で監督側から問い合わせが来ます