弁護士法 第30条の23（解散）

弁護士法 30 条の 23 が七つを列挙します。定款所定の事由、総社員の同意、合併消滅、破産手続開始の決定、解散命令の裁判、除名、社員の欠亡です。

弁護士法人の社員が一人もいなくなることです。一人法人なら唯一の弁護士の死亡・脱退・資格喪失で社員の欠亡となり、法人が即解散します。

法人は清算手続に入り、清算人が債権債務を整理します。預り金や未着手分の報酬は清算の中で返還を請求しますが、他の債権者と按分になる場合があります。

合併・除名以外の事由で解散したときは、解散の日から二週間以内に所属弁護士会と日本弁護士連合会へ届け出る必要があります（30 条の 23 第 2 項）。

不要です。合併消滅（第三号）と除名（第六号）は第 2 項の届出義務から除外されています。合併では権利義務を存続法人が承継します。

契約書の名義を確認します。「弁護士法人○○」なら法人、弁護士個人名なら個人です。法人なら解散リスクと社員数を契約前に確認するのが安全です。

破産手続開始の決定は解散事由（第四号）です。前払いした顧問料は破産債権として他の債権者と按分される立場になります。

危険とまでは言えませんが、唯一の社員の死亡・懲戒で即解散するため代理人を失うリスクがあります。引継ぎ先を契約時に確認すると安心です。

法人は解散後に清算手続へ入り、清算人が債権債務を整理する（弁護士法30条の23以下、会社法準用）。あなたの預り金や未着手分の報酬は、清算の中で返還を求めることになる。業界裏話：解散届は弁護士会に出るので、まず所属弁護士会へ照会して清算人の連絡先を押さえる。動きが遅いと他の債権者と按分になり、取り分が削られる。

合併による消滅（第一項第三号）の場合、消滅法人の権利義務は存続法人がすべて承継する。あなたの委任契約も存続法人へ引き継がれるため、原則として手続は中断しない。届出義務も第2項で免除されている。業界裏話：合併と「解散して清算」はまったくの別物。合併なら基本は安心だが、新しい受任法人から委任承継の確認書を一枚もらっておくと、後の責任の所在が明確になる。

社員が一人の弁護士法人は、その社員の死亡・脱退・資格喪失で「社員の欠亡」（第一項第七号）に当たり、法人が解散する。複数社員の法人より法的に脆い面がある。業界裏話：高額・長期の案件を一人法人に頼むなら、担当弁護士に万一があった場合の引継ぎ先を契約時に確認しておく。これだけで代理人の空白リスクは大きく下がる。