弁護士法 第30条の23（解散）

解説

街でよく見る「弁護士法人○○」という看板。これは個人事務所ではなく、会社のように登記された法人だ。だからこそ、会社と同じように「解散」する。第30条の23が並べる七つの解散事由のうち、依頼者にとって本当に怖いのは二つ。一つは社員（その法人を構成する弁護士のこと）の欠亡、つまり社員が一人もいなくなること。一人法人なら、その弁護士の死亡や脱退で法人ごと消える。もう一つは第56条・第60条による除名、つまり懲戒で弁護士の資格を失うケースだ。法人が解散すれば、あなたが委任していた事件は宙に浮き、預けた着手金や書類の原本の行方が問題になる。だが本条第2項に手がかりがある。法人は解散後二週間以内に所属弁護士会と日本弁護士連合会へ届け出る義務を負う。つまり、あなたは弁護士会に問い合わせれば、自分が頼んだ法人が今も生きているか、すでに消えたのかを公的に確認できる。

法的な位置づけ

弁護士法30条の23は弁護士法人の解散を定める規定であり、定款所定の事由、総社員の同意、合併消滅、破産手続開始の決定、解散命令の裁判、第56条・第60条による除名、社員の欠亡の七つを解散事由とする。合併および除名を除く事由による解散の場合には、解散の日から二週間以内に所属弁護士会と日本弁護士連合会への届出を要する。

こんなときに使う

• あなたが離婚調停を「弁護士法人□□」に依頼している最中、担当弁護士が懲戒で除名されたらどうなる？ 社員がその人だけの一人法人なら、第一項第六号の事由で法人が解散し、あなたは代理人不在のまま次の期日を迎えることになる。
• あなたが弁護士法人の唯一の社員で、廃業を決めた。総社員の同意（第一項第二号）で解散できるが、解散の日から二週間以内に弁護士会と日弁連へ届け出なければ過料の対象になりうる。残された時間は実質14日。
• 顧問契約していた弁護士法人が破産手続開始の決定を受けた。これも立派な解散事由（第一項第四号）。あなたが前払いした顧問料は、破産債権として他の債権者と按分される立場に変わる。
• 友人が「うちの会社の顧問法人、合併で消えるらしい」と相談してきた。合併で消滅する場合は届出不要で、権利義務は存続法人がそのまま承継する。慌てなくていいと、あなたは三分で説明できる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約書の名義で依頼先が弁護士法人か個人かを確認。法人なら所属弁護士会に存続・解散の有無を照会する（解散なら第2項の届出が出ているはず） 2. 解散していれば清算人の連絡先を特定し、預けた書類原本と着手金・前払報酬の返還を清算手続の中で請求3. 進行中の事件は早急に別の弁護士へ引き継ぎ、期日や時効を切らさないよう代理人の空白を埋める4. 返還が滞れば、清算人への債権届出を書面で行い記録を残す

訴えられた側：1. 解散事由を特定（総社員の同意、社員の欠亡、破産手続開始の決定など第1項各号） 2. 合併・除名以外の事由なら、解散の日から二週間以内に所属弁護士会と日弁連へ届出（第2項、怠れば過料のリスク） 3. 清算人を選任し、会社法準用の清算手続に従って債権者保護と残余財産の分配を進める4. 組合等登記令に基づく解散登記を法務局へ申請5. 依頼者への事件引継ぎと預り金返還を誠実に行い、職務上の義務を果たす

時効（請求できる期限）：解散そのものに時効はないが、解散後の届出は「解散の日から二週間以内」（本条第2項、合併・除名以外の事由の場合）。依頼者側の預り金・報酬返還請求は清算手続内で行い、一般の債権として民法166条の消滅時効（債権5年または10年）が問題になりうる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：弁護士法改正により弁護士法人制度が創設され、解散事由と弁護士会・日弁連への届出義務を定める本条が新設された（平成14年施行）