弁護士法 第30条の27（合併）

解散後は裁判所監督下の清算手続に入ります。担当弁護士は別事務所で受任を続けられても、預り金の返還や案件引継ぎは清算の中で処理されます。手続は終わりではなく始まりです。

解散した弁護士法人の財産を整理し、債権者へ弁済し、依頼者へ預り金や記録を返す手続です。弁護士法 30 条の 27 により裁判所の監督に属し、清算人が適正処理義務を負います。

預り金（実費・和解金など他人の財産）は本来あなたのもので、清算財産とは区別して返還されるべきものです。清算人へ書面で返還を請求し、滞れば監督する裁判所に事情を伝える道があります。

監督します。弁護士法 30 条の 27 第 1 項が明文で規定し、第 2 項で裁判所は職権でいつでも検査できます。普通の会社の通常清算にはない公的監督です。

社員弁護士は法人の債務について連帯責任を負う場面があります。法人財産で払いきれなかった債務は個人へ向かうため、解散しても担当弁護士の責任が当然に消えるわけではありません。

監督する裁判所は日弁連に意見を求め、調査を嘱託できます（同条 3 項）。日弁連も裁判所に意見を述べられます（同条 4 項）。専門性を踏まえた二重チェックの仕組みです。

普通の会社の通常清算は当事者の自律に委ねられ裁判所は原則介入しません。弁護士法人は原則として裁判所監督下に置かれ、職権検査と日弁連の関与がある点が決定的に異なります。

未払給与・賃料・報酬などは清算手続の中で清算人に届け出ます。届出の機会を逃すと回収が遠のくため、清算人が業務を行っている早い段階で書面で請求するのが安全です。

進行していない分の着手金や前払い報酬は、清算手続の中で返還を求められます。預り金（実費や和解金など他人の財産）は本来あなたのものなので、清算財産とは区別して返還されるべきものです。業界裏話ヒント：弁護士法人の清算は裁判所監督下にあるため（本条1項）、清算人は普通の会社の清算人より重い適正処理義務を負います。返還が滞るなら、監督する裁判所に事情を伝える道がある。多くの依頼者はこの監督の存在を知らず泣き寝入りする。

原則として担当していた弁護士個人が別の事務所で受任を続けるか、新たな代理人を選ぶことになります。法人は清算手続に入り、案件の引継ぎは清算事務の一部として処理されます。業界裏話ヒント：解散の混乱期は引継ぎが空白になりやすく、訴訟の期日を落とすリスクがある。裁判所監督下とはいえ、依頼者自身が早期に新代理人を確保し、記録の引渡しを書面で求めるのが安全。日弁連が関与する仕組み（本条3項・4項）も最終的な是正の受け皿になる。