弁護士法 第30条の30（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び会社法の準用等）

弁護士が共同で設立する法人形態で、個人事務所と異なり法人格を持ちます。弁護士法30条の2以下が設立を定め、30条の30が合併を規律します。

総社員の同意（1項）を得たうえで、主たる法律事務所の所在地で登記をします（2項）。さらに登記後2週間以内に弁護士会と日弁連へ届け出ます（3項）。

条文上は弁護士会・日弁連への届出が義務（3項）ですが、依頼者には弁護士職務基本規程上の信義則から事実上の通知が求められます。委任関係自体は当然承継されます。

合併後存続又は新設される法人の主たる法律事務所の所在地を管轄する登記所で行います。この登記をした時に合併の効力が生じます（2項）。

合併で相手方当事者の事件情報を持つ法人と一体化した場合などです。利益相反に該当すると、担当弁護士が事件の途中で辞任を迫られることがあります。

合併は2法人が1つにまとまり権利義務が承継されます（30条の30）。解散は法人が消滅し清算手続に入る点が異なります（30条の22）。

4項により存続・新設法人が権利義務を承継するため、預り金は新法人で引き継がれます。法人が消滅しても請求先は自動的に新法人になります。

合併自体は登記により有効に成立しますが、届出義務（3項）の懈怠は会則上の懲戒リスクとなり得ます。効力発生要件ではない点に注意が必要です。

やり直しは不要です。弁護士法30条の30第4項により、消滅した法人の権利義務は存続法人または新設法人がそのまま承継します。委任契約も預け金も自動で引き継がれます。実務のポイント：承継されるのは権利義務だけでなく、利益相反のチェック対象も広がります。合併で相手方の情報を持つ事務所と一体化した場合、弁護士職務基本規程上、担当弁護士が辞任せざるを得ないことがある。合併通知が来たら、相手方の代理人がどこの事務所かを照合しておくと安全です

押し切れません。30条の30第1項は「総社員の同意」を要件としており、株式会社のような多数決とは違い社員全員の賛成が必要です。一人でも反対すれば合併は成立しません。実務のポイント：この全員一致要件は、少数派社員にとって極めて強い交渉カードになります。合併を急ぐ多数派は、反対する社員の持分買取や処遇で譲歩せざるを得ない。同意を出す前が唯一にして最大の交渉局面で、同意後は条件を覆せません

届出日ではありません。30条の30第2項により、効力は主たる法律事務所の所在地で登記をした時に生じます。所属弁護士会と日弁連への届出（3項）は登記後2週間以内の事後手続で、効力発生要件ではありません。実務のポイント：合意・登記・届出の三段階を混同すると、まだ別法人の段階で一体として動いてしまう事故が起きます。登記前は債務も責任も従来の法人に帰属するので、合併予定でも対外的には旧法人として処理するのが実務の鉄則です