弁護士法 第30条の29（合併の無効の訴え）

裁判所が弁護士法人の解散・清算の監督に必要な調査をさせるために選任する第三者です。帳簿や財産状況を調べ、清算が適正かを見張ります（弁護士法30条の29第1項）。

解散しても清算手続のなかで事件記録や預り金は整理されます。引継ぎ先や返金は書面で確認し、検査役が選任されていれば清算の適正が監督されています。

申し立てられません。弁護士法30条の29第2項が、選任の裁判に対する不服申立てを明文で禁じています。法人は調査を受け入れるしかありません。

弁護士法人が負担します。裁判所が報酬額を定め（第3項）、その前に法人と検査役の陳述を聴く手続が置かれています。

原則として元の社員弁護士が清算人になります。身内が身内の財産を処理するため利益相反の危険があり、これが外部の検査役を入れる理由です。

法人の帳簿、財産目録、預り金の明細などです。清算人が依頼者や債権者の財産を不当に処分していないかを確認します。隠匿は清算人自身の責任を重くします。

定款所定の事由、社員の欠亡、合併、破産、設立認可の取消しなどです。具体的な解散事由は弁護士法30条の23などに定められています。

検査役の調査結果は決定的な証拠になります。清算人の善管注意義務違反として、損害賠償などの責任追及を検討する起点になります。

預り金や未使用の着手金は本来あなたのものなので、清算手続のなかで返還されるべき財産です。弁護士法人の清算は裁判所の監督下にあり、30条の29の検査役が財産処理の適正を調査します。業界裏話ヒント：弁護士の預り金は事務所の運転資金と分別管理する義務がある（日弁連の預り金等規程）。解散時に分別できていない事務所は、それ自体が問題事案。返金を求めるなら、まず預り金が分別された口座にあったかを確認すると、交渉が一気に有利になる。

弁護士とは限りません。裁判所が事案に応じて選任する第三者で、財産調査の能力があれば公認会計士・税理士などが選ばれることもあります。法人側は人選に口を出せず、選任に不服も言えません（30条の29第2項）。業界裏話ヒント：検査役の報酬は弁護士法人が負担します（3項）。清算がずさんな法人ほど監視人を送り込まれ、その費用まで自腹を切る。逆に言えば、きれいに清算する法人に検査役は付かないことが多い。検査役が入った時点で、その清算には何か引っかかる点があると読める。