弁護士法 第30条の29（合併の無効の訴え）

解説

依頼していた弁護士事務所が、突然「弁護士法人を解散します」と通知してきた。あなたが預けた着手金、進行中の訴訟記録、相手から受け取った和解金。それらは誰が守るのか。弁護士法30条の29は、その裏側で動く監視装置を定めている。裁判所は、弁護士法人の解散と清算がきちんと行われているかを調べさせるため、検査役という第三者を選任できる。検査役は法人の帳簿や財産状況を調査し、清算人が依頼者や債権者の財産を勝手に処分していないかを見張る。重要なのは、この選任に対して弁護士法人は不服を申し立てられない点（2項）。裁判所が調べる必要があると判断したら、法人は調査を受け入れるしかない。そして検査役への報酬は法人が払う（3項）。つまり、いいかげんな清算をする法人ほど、自腹で監視人を雇わされる構造になっている。

法的な位置づけ

弁護士法30条の29は検査役の選任を定める規定であり、裁判所が弁護士法人の解散および清算の監督に必要な調査をさせるため、第三者である検査役を選任できる旨を規律する。選任の裁判に対する不服申立ては認められず、検査役に支払う報酬の額は裁判所が当該法人および検査役の陳述を聴いたうえで定め、法人が負担する。

こんなときに使う

• 依頼していた弁護士法人が解散すると聞いた。預けた30万円の着手金と、進行中の離婚調停の記録はどうなる？ 清算人が財産を適切に分配しているか不安なとき、裁判所が選任した検査役が法人の帳簿を調べ、依頼者への返金が正しく行われるかを監視している。あなたが直接動けなくても、監視の目はすでに入っている可能性がある
• あなたが社員弁護士として法人の清算を担当している。裁判所から検査役選任の通知が届いた。不服申立てはできない（2項）。検査役の調査に協力し、帳簿と財産目録を開示するしかない。報酬の額が決まる前に、法人として陳述できる機会は一度だけだ
• 解散した弁護士法人に貸付金がある債権者。回収できるか分からない。検査役が清算の適正を監視しているなら、不当な財産流出は止まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 弁護士法人の解散を知ったら、まず預けた金銭（着手金・預り金）と進行中の案件の引継ぎ先を書面で確認2. 清算を監督する裁判所に、検査役が選任されているかを問い合わせる3. 検査役が選任されていれば、その調査に自分の債権・返金請求を申し出る4. 清算人の処理に不正の疑いがあれば、検査役の調査内容を踏まえ、清算人の善管注意義務違反としての責任追及（民法644条等の準用）を検討する

訴えられた側：1. 検査役選任の通知を受けたら、不服申立てができない（2項）ことを前提に、調査協力の体制を整える2. 帳簿・財産目録・預り金の明細を正確に開示する。隠匿は清算人自身の責任を重くする3. 報酬額決定の前に与えられる陳述の機会（3項）で、調査範囲と報酬の妥当性について意見を述べる4. 依頼者の預り金は清算財産と分別し、優先的に返還した処理を記録に残す

時効（請求できる期限）：検査役選任の裁判に対する不服申立ては不可（2項）。報酬額の決定前に弁護士法人・検査役の陳述を聴く手続があり（3項）、この陳述の機会は額の確定前の一度限りと考えるべき。清算手続自体の期間は事案により異なるため、最新の清算スケジュールは裁判所に確認すること。