弁護士法 第43条の13

いいえ。現行の弁護士法では「削除」とされており、独立した効力を持つ規定は存在しません。条番号は欠番として残っているだけです。

法改正で条項の内容が廃止または他条へ移され、条番号だけが欠番として残る状態です。罰則や権利義務などの実体規範は消滅しています。

弁護士法人制度の整備に伴い再編されました。現行の弁護士法人関連条文（第30条の2以下）を参照して、対応する規定を確認する必要があります。

制度の新設・統廃合で規定の置き場所を整理するためです。内容を別の章節へ集約したり、不要になった規定を廃止したりする際に「削除」となります。

弁護士法人については弁護士法第30条の2以下に設立・業務・解散などがまとめて規定されています。削除条番号を見たらこちらを確認します。

その文献作成時点の旧条文を指しています。現行法では削除済みなので、e-Gov の改正履歴で内容の移転先を辿り、現行条文に読み替える必要があります。

削除された条文は本文が「削除」とだけ表示されるか、欠番として省略されるためです。誤植ではなく、改正で内容が失われた正規の状態です。

ありません。削除条文は現在の権利義務を一切生じさせません。ただし削除前の行為については、当時の旧規定が適用される場合があります。